有価証券報告書-第40期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については銀行等金融機関からの借入によっております。デリバティブは行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形、電子記録債権及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、輸出に伴う外貨建の営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として円建取引を行っており、外貨建は少額につきヘッジ等は講じておりません。
投資有価証券は、主に純投資目的の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形、電子記録債務及び買掛金は、そのほとんどが4カ月以内の支払期日であります。
短期借入金は、運転資金調達を目的としたものであり、長期借入金は、主に本社ビルのリノベーションに係る資金調達です。償還日は最長で決算日後10年であります。ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
営業債権については、債権管理細則に従い、営業部において主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
外貨建の営業債権について、ドル建のみで少額につきヘッジ等を講じておりません。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価値がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。(注)2.をご参照ください。
前事業年度(平成28年12月31日)
当事業年度(平成29年12月31日)
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形、(3)電子記録債権、(4)売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(5)投資有価証券
時価については、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。
負 債
(1)支払手形、(2)電子記録債務、(3)買掛金、(4)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(5)長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)
時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算出しております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(5)投資有価証券」には含めておりません。
3.金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度(平成28年12月31日)
当事業年度(平成29年12月31日)
4.長期借入金の決算日後の返済予定額
前事業年度(平成28年12月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(平成29年12月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については銀行等金融機関からの借入によっております。デリバティブは行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形、電子記録債権及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、輸出に伴う外貨建の営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として円建取引を行っており、外貨建は少額につきヘッジ等は講じておりません。
投資有価証券は、主に純投資目的の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形、電子記録債務及び買掛金は、そのほとんどが4カ月以内の支払期日であります。
短期借入金は、運転資金調達を目的としたものであり、長期借入金は、主に本社ビルのリノベーションに係る資金調達です。償還日は最長で決算日後10年であります。ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
営業債権については、債権管理細則に従い、営業部において主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
外貨建の営業債権について、ドル建のみで少額につきヘッジ等を講じておりません。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価値がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。(注)2.をご参照ください。
前事業年度(平成28年12月31日)
| 貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円) | |
| (1)現金及び預金 | 437,365 | 437,365 | - |
| (2)受取手形 | 4,254 | 4,254 | - |
| (3)電子記録債権 | 233,315 | 233,315 | - |
| (4)売掛金 | 1,825,599 | 1,825,599 | - |
| (5)投資有価証券 | 379,258 | 379,258 | - |
| 資産計 | 2,879,793 | 2,879,793 | - |
| (1)支払手形 | 218,515 | 218,515 | - |
| (2)電子記録債務 | 355,505 | 355,505 | - |
| (3)買掛金 | 129,817 | 129,817 | - |
| (4)短期借入金 | 100,000 | 100,000 | - |
| 負債計 | 803,838 | 803,838 | - |
当事業年度(平成29年12月31日)
| 貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円) | |
| (1)現金及び預金 | 448,604 | 448,604 | - |
| (2)受取手形 | 1,499 | 1,499 | - |
| (3)電子記録債権 | 183,836 | 183,836 | - |
| (4)売掛金 | 1,891,220 | 1,891,220 | - |
| (5)投資有価証券 | 441,668 | 441,668 | - |
| 資産計 | 2,966,828 | 2,966,828 | - |
| (1)支払手形 | 267,674 | 267,674 | - |
| (2)電子記録債務 | 464,559 | 464,559 | - |
| (3)買掛金 | 186,343 | 186,343 | - |
| (4)短期借入金 | 300,000 | 300,000 | - |
| (5)長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む) | 280,000 | 279,989 | △10 |
| 負債計 | 1,498,577 | 1,498,567 | △10 |
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形、(3)電子記録債権、(4)売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(5)投資有価証券
時価については、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。
負 債
(1)支払手形、(2)電子記録債務、(3)買掛金、(4)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(5)長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)
時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算出しております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
| (単位:千円) |
| 区分 | 前事業年度 (平成28年12月31日) | 当事業年度 (平成29年12月31日) |
| 非上場株式 | 10,000 | 10,000 |
非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(5)投資有価証券」には含めておりません。
3.金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度(平成28年12月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 現金及び預金 | 437,365 | - | - | - |
| 受取手形 | 4,254 | - | - | - |
| 電子記録債権 | 233,315 | - | - | - |
| 売掛金 | 1,825,599 | - | - | - |
| 合計 | 2,500,535 | - | - | - |
当事業年度(平成29年12月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 現金及び預金 | 448,604 | - | - | - |
| 受取手形 | 1,499 | - | - | - |
| 電子記録債権 | 183,836 | - | - | - |
| 売掛金 | 1,891,220 | - | - | - |
| 合計 | 2,525,160 | - | - | - |
4.長期借入金の決算日後の返済予定額
前事業年度(平成28年12月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(平成29年12月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | |
| 長期借入金 | 30,000 | 30,000 | 30,000 | 30,000 | 30,000 | 130,000 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
