訂正有価証券報告書-第37期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(リース取引関係)
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、半導体関連事業における生産設備(機械及び装置)であります。
② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「3.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は以下のとおりであります。
(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
(単位:千円)

	前事業年度(平成26年3月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
機械及び装置	28,300	27,626	673
合計	28,300	27,626	673

(単位:千円)

	当事業年度(平成27年3月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
機械及び装置	-	-	-
合計	-	-	-

(2)未経過リース料期末残高相当額
(単位:千円)

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
未経過リース料期末残高相当額
1年内	723	-
1年超	-	-
合計	723	-

(3)支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
(単位:千円)

	前事業年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当事業年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
支払リース料	26,121	725
減価償却費相当額	24,757	673
支払利息相当額	200	2

(4)減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
・ 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とした定額法によっております。
・ 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
(減損損失について)
リース資産に配分された減損損失はありません。