TOWA（6315）の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - メディカルデバイス事業の推移 - 全期間

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社グループは、本社に営業並びに生産の統括拠点を置き、本社及び子会社が一体となって、主に半導体製造装置、メディカルデバイス及びレーザ加工装置の製造販売並びに製品のアフターサービス等を行っております。
したがって、当社グループは、製品・サービス別のセグメントから構成されており、「半導体製造装置事業」、「メディカルデバイス事業」及び「レーザ加工装置事業」の3つを報告セグメントとしております。
「半導体製造装置事業」は、半導体製造用精密金型、モールディング装置、シンギュレーション装置等の製造販売並びに製品のアフターサービス等を行っております。「メディカルデバイス事業」は、医療機器等の製造販売を行っております。「レーザ加工装置事業」は、レーザ加工装置の製造販売並びに製品のアフターサービス等を行っております。

2026/06/19 13:41

#2 事業の内容

なお、次の3事業は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

事業区分	主要製品	主要な会社
半導体製造装置事業	半導体製造用精密金型モールディング装置シンギュレーション装置 等	当社TOWAM Sdn.Bhd.他 連結子会社18社
メディカルデバイス事業	医療機器 等	当社株式会社バンディック
レーザ加工装置事業	レーザ加工装置	TOWAレーザーフロント株式会社

[事業系統図]
事業系統図は次のとおりであります。

2026/06/19 13:41

#3 会計方針に関する事項（連結）

仕掛品
主として個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)2026/06/19 13:41

#4 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

(単位:千円)

	報告セグメント			合計
	半導体製造装置事業	メディカルデバイス事業	レーザ加工装置事業
日本	2,197,180	2,236,934	1,752,923	6,187,039

当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
(単位:千円)

2026/06/19 13:41

#5 従業員の状況（連結）

①連結会社の状況

	2026年3月31日現在
半導体製造装置事業	2,006	(118)
メディカルデバイス事業	100	(74)
レーザ加工装置事業	105	(3)

(注)従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者
を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)は、( )内に年間の

2026/06/19 13:41

#6 沿革

2【沿革】

年月	事項
1991年4月	Micro Component Technology Malaysia Sdn.Bhd.(現 TOWAM Sdn.Bhd.)を子会社化。
1993年1月	ファインプラスチック成形品事業(現 メディカルデバイス事業)の製造を分離し、株式会社バンディックに承継する。
1993年11月	三星電子株式会社、漢陽機工株式会社との合弁会社 韓国TOWA株式会社(2002年11月にSECRON Co., Ltdに社名変更)を設立。

2026/06/19 13:41

#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(単位:億円)

		2028年3月期(計画)	2026年3月期(実績)
売上高内訳	半導体製造装置事業	521	403.9
	メディカルデバイス事業	28	24.8
	新事業	133	94.7
	レーザ加工装置事業	28	20.0

上記の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

2026/06/19 13:41

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

[メディカルデバイス事業]
メディカルデバイス事業における経営成績は、医療分野向けプラスチック成形品及び組立品の需要が底堅く推移したことから、売上高24億87百万円(前連結会計年度比2億23百万円、9.9%増)となりました。利益につきましては、事業規模拡大に向けた人件費等の増加により営業利益4億51百万円(前連結会計年度比1百万円、0.3%減)となりました。
[レーザ加工装置事業]

2026/06/19 13:41

#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）

棚卸資産の評価基準及び評価方法
製品………個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
仕掛品……個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
原材料……移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
貯蔵品……最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3～50年
機械及び装置 2～10年2026/06/19 13:41