無形固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

		(単位:千円)
持分法適用会社への投資額	193,874	-	193,874
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	1,232,112	30,033	1,262,145

(注)セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

2014/07/09 9:16

#2 固定資産の減価償却の方法

無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2014/07/09 9:16

#3 業績等の概要

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動の結果使用した資金は、15億53百万円(前期は10億83百万円の使用)となりました。これは主に、機械装置やソフトウェア等の購入により、有形・無形固定資産の取得による支出が15億92百万円(前期は12億2百万円の支出)あったこと等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

2014/07/09 9:16

#4 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました営業活動によるキャッシュ・フローの「無形固定資産除却損」0千円は、金額的重要性が乏しいため、「その他」に含めて表示しております。

2014/07/09 9:16

#5 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

重要な減価償却資産の減価償却の方法
1)有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法、在外連結子会社は定額法によっております。
ただし、当社及び国内連結子会社については、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)について、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～50年
機械装置及び運搬具 2～10年2014/07/09 9:16