#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が349,468千円減少し、繰越利益剰余金が349,468千円増加しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ13,717千円減少しております。
なお、当事業年度の1株当たり純資産額は13.42円増加し、1株当たり当期純利益金額は0.55円減少しております。
2015/06/25 10:36
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が355,238千円減少し、利益剰余金が355,238千円増加しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ15,099千円減少しております。
なお、当連結会計年度の1株当たり純資産額は13.60円増加し、1株当たり当期純利益金額は0.60円減少しております。
2015/06/25 10:36
#3 借入金等明細表、連結財務諸表（連結）: ①各年度の決算期及び第2四半期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を107.1億円以上に維持すること。
②各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益及び連結キャッシュ・フロー計算書に示される減価償却費の金額に関して、平成25年3月期以降の決算期につき2期連続して償却前経常損失を計上しないこと。
3)実行可能期間付タームローン契約(借入残高75,000千円)に付されている財務制限条項
2015/06/25 10:36