無形固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

		(単位:千円)
持分法適用会社への投資額	259,554	-	259,554
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	1,960,722	35,396	1,996,118

(注)セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

2017/06/28 9:20

#2 固定資産の減価償却の方法

無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2017/06/28 9:20

#3 固定資産除却損の注記（連結）

※7 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)	当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
その他有形固定資産	2,283	1,087
その他無形固定資産	0	0
計	4,007	3,091

2017/06/28 9:20

#4 業績等の概要

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動の結果使用した資金は、11億94百万円(前期は18億6百万円の使用)となりました。これは主に、建物や機械装置等の購入により、有形及び無形固定資産の取得による支出が15億72百万円(前期は20億60百万円の支出)あったこと等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

2017/06/28 9:20

#5 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

重要な減価償却資産の減価償却の方法
1)有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法、在外連結子会社は定額法によっております。
ただし、当社及び国内連結子会社については、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～50年
機械装置及び運搬具 2～10年2017/06/28 9:20