純資産
連結
- 2016年3月31日
- 210億635万
- 2017年3月31日 +19.49%
- 251億60万
- 2018年3月31日 +11.17%
- 279億515万
個別
- 2016年3月31日
- 177億9828万
- 2017年3月31日 +17.55%
- 209億2126万
- 2018年3月31日 +10.74%
- 231億6846万
有報情報
- #1 借入金等明細表、連結財務諸表(連結)
- 当社における一部の借入金及び取引銀行5行と締結しているコミットメントライン契約(極度額2,500,000千円)には、財務制限条項が付されており、各々下記の条項に抵触した場合、契約上の全ての債務について期限の利益を失い、借入金元本及び利息を支払うことになっております。2018/06/27 9:37
①各年度の決算期及び第2四半期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を147.5億円以上に維持すること。
②各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が、平成28年3月期以降の決算期につき2期連続して損失とならないようにすること。 - #2 資産の評価基準及び評価方法
- その他有価証券2018/06/27 9:37
時価のあるもの……決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの……移動平均法による原価法 - #3 退職給付に係る会計処理の方法(連結)
- 職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
2)数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として10年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として10年)による定率法により、発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
3)未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。2018/06/27 9:37 - #4 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準(連結)
- 要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。2018/06/27 9:37 - #5 重要な資産の評価基準及び評価方法(連結)
- 時価のあるもの2018/06/27 9:37
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの - #6 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (1株当たり情報)2018/06/27 9:37
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日) 当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日) 1株当たり純資産額 987.38円 1,115.78円 1株当たり当期純利益金額 154.64円 121.02円
2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。