固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

		(単位:千円)
のれんの償却額	41,159	-	56,221	97,380
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	1,407,369	31,761	14,296	1,453,426

(注)セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

2020/06/25 10:20

#2 事業等のリスク

当社グループの当連結会計年度末の有利子負債が総資産に占める割合は約22.7%であります。今後もキャッシュ・フロー重視の経営を徹底し、引き続き有利子負債の圧縮による財務体質の強化に努める方針でありますが、大幅な金利変動等が発生した場合には、当社グループの支払利息が増加する等により、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループは、資金調達の効率化及び安定化を図るため、取引銀行6行と総額97億円の当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しております。これらの契約には財務制限条項が設けられており、その制限に抵触した場合には借入金の繰上げ返済請求を受け、当社グループの資金繰りや財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
③ 固定資産の減損処理に関するリスク
固定資産に対する減損会計の適用に伴い、不動産価格の変動や各生産設備等が属する事業や拠点の収益状況により、減損処理が必要となる場合があり、当社グループの収益確保に影響を及ぼす可能性があります。

2020/06/25 10:20

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

これに伴い、借手のリース取引については、原則すべてのリースについて使用権資産及びリース負債を認識するとともに、使用権資産の減価償却費とリース負債に係る支払利息を計上しています。IFRS第16号の適用にあたっては、経過措置として認められている当該会計基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。
この結果、当連結会計年度の期首の固定資産が342,950千円増加、流動負債が128,104千円減少、固定負債が328,303千円増加、利益剰余金が142,752千円増加しております。
なお、この変更による当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。

2020/06/25 10:20

#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3～50年
機械及び装置 2～10年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2020/06/25 10:20

#5 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
機械装置及び運搬具	131千円	974千円
計	131	974

2020/06/25 10:20

#6 固定資産売却益の注記（連結）

※4 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)	当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
機械装置及び運搬具	49,179千円	703千円
その他有形固定資産	19,749	41
リース資産	-	1,666

2020/06/25 10:20

#7 固定資産除却損の注記（連結）

※6 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)	当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
機械装置及び運搬具	48	534
その他有形固定資産	4,219	870
ソフトウエア	503	888

2020/06/25 10:20

#8 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「その他アジア」に含めておりました「マレーシア」の有形固定資産の金額は、重要性が増したため当連結会計年度より独立掲記しております。また、前連結会計年度において、独立掲記して表示しておりました「中国」の有形固定資産は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他アジア」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の有形固定資産の金額のうち「中国」1,615,365千円、「その他アジア」1,429,163千円は、「マレーシア」765,515千円、「その他アジア」2,279,012千円として組み替えております。

2020/06/25 10:20

#9 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

2020/06/25 10:20

#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(2) 財政状態の分析
当連結会計年度末の総資産は、新工場建設等事業拡充へ向けての投資及び既存設備の更新投資等により固定資産が増加したものの、売掛金及びたな卸資産等の流動資産の減少により、前連結会計年度末に比べ8億43百万円減少し431億24百万円となりました。
負債総額は、前受金等が増加した一方で、借入金が減少したため、前連結会計年度末に比べ1億38百万円減少し161億7百万円となりました。

2020/06/25 10:20

#11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
1)有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法、在外連結子会社は定額法によっております。

2020/06/25 10:20

#12 重要な会計方針、財務諸表（連結）

貯蔵品……最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

2020/06/25 10:20

#13 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法、在外連結子会社は定額法によっております。
ただし、当社及び国内連結子会社については、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～50年
機械装置及び運搬具 2～10年
2)無形固定資産(リース資産を除く)
当社及び連結子会社は定額法によっております。
ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2020/06/25 10:20