#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。これによる、当第1四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影響もありません。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第1四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
2021/08/10 9:31
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 負債総額は、急激な受注増による支払債務及び前受金の増加により、前連結会計年度末に比べ、28億62百万円の増加となり231億49百万円となりました。
純資産は、利益剰余金の増加等により、前連結会計年度末に比べ18億95百万円増加し333億98百万円となりました。
その結果、当第1四半期連結会計期間末における自己資本比率は58.5%(前連結会計年度末比1.7ポイント減少)となりました。
2021/08/10 9:31