減価償却費

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

		(単位:千円)
その他の項目
減価償却費	2,442,337	133,848	62,882	2,639,068
のれんの償却額	149,445	-	-	149,445

(注)セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)

2026/06/19 13:41

#2 主要な販売費及び一般管理費

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
研究開発費	1,035,367	485,172
減価償却費	182,040	236,772
ソフトウエア償却費	13,150	18,557

2026/06/19 13:41

#3 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2) 適用予定日

2026/06/19 13:41

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、41億20百万円の収入(前年同期は103億72百万円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益70億5百万円、減価償却費31億22百万円の計上及び、仕入債務の増加が18億88百万円(前年同期は13億円の減少)あった一方で、売上債権の増加が30億70百万円(前年同期は28億44百万円の減少)、棚卸資産の増加が28億82百万円(前年同期は21百万円の減少)、法人税等の支払による支出が30億80百万円(前年同期は36億46百万円の支出)あったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)

2026/06/19 13:41

#5 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結損益計算書)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「貸与資産減価償却費」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「雑損失」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結損益計算書の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「貸与資産減価償却費」33,083千円及び「雑損失」25,884千円は、「雑損失」58,968千円として組み替えております。

2026/06/19 13:41