賞与引当金
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 2億2600万
- 2009年3月31日 +8.85%
- 2億4600万
- 2010年3月31日 -14.63%
- 2億1000万
- 2011年3月31日 -14.76%
- 1億7900万
- 2012年3月31日 +0.56%
- 1億8000万
- 2013年3月31日 +6.67%
- 1億9200万
- 2014年3月31日 +11.46%
- 2億1400万
- 2015年3月31日 +9.81%
- 2億3500万
- 2016年3月31日 +0.43%
- 2億3600万
- 2017年3月31日 +7.14%
- 2億5286万
- 2018年3月31日 +1.58%
- 2億5684万
- 2019年3月31日 +6.54%
- 2億7364万
- 2020年3月31日 -2.21%
- 2億6760万
- 2021年3月31日 +5.54%
- 2億8242万
- 2022年3月31日 +6.24%
- 3億5万
- 2023年3月31日 +3.43%
- 3億1034万
個別
- 2008年3月31日
- 2億2600万
- 2009年3月31日 +8.85%
- 2億4600万
- 2010年3月31日 -14.63%
- 2億1000万
- 2011年3月31日 -14.76%
- 1億7900万
- 2012年3月31日 +0.56%
- 1億8000万
- 2013年3月31日 +6.67%
- 1億9200万
- 2014年3月31日 +11.46%
- 2億1400万
- 2015年3月31日 +9.81%
- 2億3500万
- 2016年3月31日 +0.43%
- 2億3600万
- 2017年3月31日 +5.93%
- 2億5000万
- 2018年3月31日 +1.6%
- 2億5400万
- 2019年3月31日 +5.51%
- 2億6800万
- 2020年3月31日 -1.87%
- 2億6300万
- 2021年3月31日 +4.56%
- 2億7500万
- 2022年3月31日 +6.55%
- 2億9300万
- 2023年3月31日 +2.39%
- 3億
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- 棚卸資産
(イ)商品及び製品・仕掛品
主として個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(ロ)原材料
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(ハ)貯蔵品
最終仕入原価法
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
主として定率法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3~40年
機械装置及び運搬具 5~12年2023/06/27 14:32 - #2 引当金明細表(連結)
- (単位:千円)2023/06/27 14:32
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 貸倒引当金 490 100 490 100 賞与引当金 293,000 300,000 293,000 300,000 役員賞与引当金 32,400 29,840 32,400 29,840 製品保証引当金 83,000 166,000 83,000 166,000 - #3 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/27 14:32
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2022年3月31日) 当事業年度(2023年3月31日) 無形固定資産減価償却超過額 105,061 81,159 賞与引当金 89,365 91,500 未払事業税 28,130 16,225
- #4 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/27 14:32
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日) 未払事業税 28,130 16,225 賞与引当金 91,995 94,415 製品保証引当金 25,313 50,630
- #5 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)2023/06/27 14:32