賞与引当金

有報情報

#1 引当金の計上基準

賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。2023/04/11 13:11

#2 引当金明細表（連結）

(単位:千円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	1,051	980	1,051	980
賞与引当金	250,000	254,000	250,000	254,000
役員賞与引当金	22,710	29,840	22,710	29,840
製品保証引当金	77,000	80,000	77,000	80,000

2023/04/11 13:11

#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成29年3月31日)		当事業年度(平成30年3月31日)
無形固定資産減価償却超過額	133,332		176,400
賞与引当金	77,000		77,470
未払事業税	1,774		29,598

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2023/04/11 13:11

#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成29年3月31日)		当連結会計年度(平成30年3月31日)
前受金	40,872		-
賞与引当金	77,000		78,096
製品保証引当金	27,685		25,905

(注)繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2023/04/11 13:11

#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

たな卸資産
(イ)商品及び製品・仕掛品
主として個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(ロ)原材料
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(ハ)貯蔵品
最終仕入原価法
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
主として定率法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 7～40年
機械装置及び運搬具 5～12年2023/04/11 13:11

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)2023/04/11 13:11

#7 重要な引当金の計上基準（連結）

賞与引当金
当社は、従業員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。2023/04/11 13:11