建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 13～38年
構築物 7～20年

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#2 固定資産除売却損の注記（連結）

※4.固定資産除売却損の内訳

前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)		当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
建物及び構築物	44千円		48,385千円
機械装置及び運搬具	-千円		476千円

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#3 有形固定資産等明細表（連結）

(注)建物の当期増加額は、建設仮勘定からの振替4,135,070千円等であります。

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#4 沿革

平成23年12月	Yushin Korea Co.,Ltd.が社屋兼工場の土地・建物を取得し、現在地(始興市)に移転
平成24年11月	当社製品の販売を目的としてインドネシアにPT. Yushin Precision Equipment Indonesia を設立(当社出資比率99.0%、現・連結子会社)
平成25年3月	本社テクニカルセンター(京都市南区)を新設
平成26年2月	当社製品の販売を目的としてベトナムにYushin Precision Equipment (Vietnam) Co., Ltd. を設立(当社出資比率100%、現・連結子会社)
平成28年12月	本社及び本社工場を現在地(京都市南区)に移転

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#5 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成28年3月31日)		当事業年度(平成29年3月31日)
たな卸資産	207,673	千円	46,276	千円
建物減価償却費	81,536		94,066
ソフトウェア	61,726		133,332

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#6 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成28年3月31日)		当連結会計年度(平成29年3月31日)
たな卸資産	405,180	千円	249,486	千円
建物減価償却費	81,536		94,066
ソフトウェア	61,726		133,332

(注)繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

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#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(3)当連結会計年度末における財政状態の分析
総資産は前連結会計年度末より1,352,134千円増加し30,761,736千円となりました。このうち流動資産は、受取手形及び売掛金が453,552千円、未収消費税等が413,376千円及び現金及び預金が393,326千円増加したことなどにより、前連結会計年度末より1,391,729千円増加の17,348,701千円となりました。固定資産は、建設仮勘定が4,581,776千円減少し、建物及び構築物が4,185,525千円増加したことなどにより前連結会計年度末より39,595千円減少し13,413,034千円となりました。
負債合計は前連結会計年度末より616,084千円増加し5,310,018千円となりました。このうち流動負債は、電子記録債務が653,215千円増加したことなどにより、前連結会計年度末より707,518千円増加し5,100,213千円となりました。固定負債は繰延税金負債が93,610千円減少したことなどにより、前連結会計年度末より91,434千円減少し209,805千円となりました。

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#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産
主として定率法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 13～40年
機械装置及び運搬具 5～12年
② 無形固定資産
自社利用目的のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間に基づく定額法、それ以外の無形固定資産については、定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2017/06/29 10:09