無形固定資産

有報情報

#1 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

7.のれん以外の無形固定資産に配分された金額及び償却期間
顧客関連資産 1,569,800千円 償却期間 15年

2024/06/27 14:10

#2 会計方針に関する事項（連結）

棚卸資産
(イ)商品及び製品・仕掛品
主として個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(ロ)原材料
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(ハ)貯蔵品
最終仕入原価法
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～40年
機械装置及び運搬具 5～12年2024/06/27 14:10

#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2023年3月31日)		当事業年度(2024年3月31日)
有形固定資産減価償却超過額	349,312		341,932
無形固定資産減価償却超過額	81,159		69,413
賞与引当金	91,500		92,110

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2024/06/27 14:10

#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2023年3月31日)		当連結会計年度(2024年3月31日)
有形固定資産減価償却超過額	349,312		341,932
無形固定資産減価償却超過額	79,196		69,748
未払事業税	16,225		19,175

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2024/06/27 14:10

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当社従業員の退職給付費用及び退職給付債務は、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出されております。これらの前提条件には、割引率、退職率、死亡率及び年金資産の長期期待運用収益率などが含まれています。当社の年金制度において、割引率は日本の国債の市場利回りを基礎に算出しております。また、長期期待運用収益率は年金資産が投資されている資産の種類ごとの収益率に基づいて算出しております。実際の結果が前提条件と異なる場合又は前提条件が変更された場合、その影響は蓄積され、将来にわたって規則的に認識されるため、将来期間において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼします。
d.無形固定資産及びのれん
第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおりであります。

2024/06/27 14:10

#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

機械装置及び運搬具 5～12年
② 無形固定資産(のれん及びリース資産を除く)
定額法を採用しております。

2024/06/27 14:10

#7 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

連結会計年度の連結財務諸表に計上された金額
当連結会計年度において、企業結合により新たに計上されたのれん及び無形固定資産は以下の通りです。
のれん 524,028千円

2024/06/27 14:10

#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

工具、器具及び備品 2～20年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。

2024/06/27 14:10