訂正有価証券報告書-第49期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社の監査役会は監査役3名(うち、社外監査役2名)で構成されております。監査役監査につきましては、監査役会で策定された監査計画に基づき、取締役会をはじめとする重要な会議への出席や、業務及び財産の状況調査を通じて、取締役の職務遂行を監査しております。会社経営の業務監査及び会計監査によって、取締役の職務執行の適法性について監査し、法令や定款等のコンプライアンスを軽視した経営を行う恐れがある場合は、取締役に対して必要な助言や勧告を行っております。定例取締役会には基本的には全員が、経営会議等の重要な社内会議には常勤監査役が出席して会社の状況にかかる重要事項について情報共有しており、取締役の業務執行につき密度の高い監査ができる体制となっており、法令及び定款違反並びに株主や会社の利益を害するおそれのある事実の有無について重点的に監査を実施しております。監査役と会計監査人の連携については、会計監査人の監査計画についての説明を受けるとともに、四半期末におけるレビュー並びに期末監査における監査の実施状況の報告を受け、計算書類等に検討を加えることにより、監査報告書を作成しております。
なお、社外監査役鎌倉寛保氏は、公認会計士として長年にわたり会計士として業務に従事した経験を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。社外監査役津田尚廣氏は、企業法務に長年携わり、弁護士としての相当程度の知見を有しております。
当事業年度において監査役会を8回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。
(注)1.監査役中西吉久、森本教稔は、2021年6月22日開催の定時株主総会終結の時をもって、任期満了により退任したため、2021年6月22日退任以前に開催された監査役会を対象にしております。
2.監査役津田尚廣の出席状況は2021年6月22日就任以降に開催された監査役会を対象にしております。
監査役会における主な検討事項として、取締役の職務執行に関する適法性、妥当性、効率性を監視、内部統制システムの妥当性やコンプライアンス体制の運用状況を監視、財務諸表の内容及び会社財産の管理状況を確認、海外子会社の経営管理体制を監視、等の事項を監査計画に挙げております。なお当期は、会計監査人とKAM(監査上の主要な検討事項)についての協議を行なっております。
常勤監査役の活動として、経営会議等の重要な社内会議に出席する他、全ての海外子会社を往査して親会社による統治と子会社幹部の業務執行を監査すると共に現場との意思疎通も図っており、加えて内部監査室と連携し監査業務の効果的な執行を図っております。
② 内部監査の状況
当社の内部監査につきましては、社長直轄の内部監査室(1名)が担当しており、期首に策定した内部監査計画に基づき、当社の本社及び国内の全営業拠点を原則として1年で1回、海外駐在員事務所と海外現地法人を原則として1年で1回巡回して業務全般にわたる監査を実施し、監査結果は直接代表取締役社長に内部監査結果報告書をもって報告されております。被監査部門に対しては監査結果を踏まえて改善指示を行い、遅滞なく改善状況を報告させて内部監査の実効性を担保しております。また、内部監査結果及び改善状況については、常勤監査役に報告し、意見交換を行っております。
内部監査担当は、監査役会及び会計監査人と適宜情報交換を実施しており、相互の連携が図られております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
太陽有限責任監査法人
b.継続監査期間
1年間
c.業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 岡本 伸吾
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 大好 慧
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士8名、その他15名であります。
e.監査法人の選定方針と理由
監査法人の選定方針としましては、独立性に関する法令等の遵守及び適正な監査の遂行とそれを確保するための体制が整備されていることを、総合的に判断するとしております。この方針は、会社計算規則第131条各号に掲げる事項を「監査に関する品質管理基準」等に沿って整備されており、監査の品質が保証されていると判断できるものであります。なお、当社の監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号のいずれかに該当すると認められる場合、監査役全員の同意により解任いたします。
f.監査役及び監査役会における監査法人の評価
当社の監査役会及び監査役は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、監査法人の独立性の他、その体制が職務を適正に遂行できるものであること、不正リスクへの対応も含めた品質管理に関する方針及び手続きが適切であることなどを、監査法人からの聴取及び監査立会い等を実施し確認しております。
g.監査法人の異動
当社の監査人は次のとおり移動しております。
前連結会計年度及び前事業年度 有限責任監査法人トーマツ
当連結会計年度及び当事業年度 太陽有限責任監査法人
なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりです。
(1)当該異動に係る監査公認会計士等の名称
① 選任する監査公認会計士等の名称
太陽有限責任監査法人
② 退任する監査公認会計士等の名称
有限責任監査法人トーマツ
(2)当該異動の年月日
2021年6月22日(第48期定時株主総会開催予定日)
(3)退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日
1993年
(4)退任する監査公認会計士等が直近3年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
該当事項はありません。
(5)当該異動の決定又は当該異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人である有限責任監査法人トーマツは、2021年6月22日開催予定の第48期定時株主総会終結の時をもって任期満了となります。2021年3月期時点で監査継続年数が28年間と長期にわたっており、新たな視点での監査が必要な時期であること、また同監査法人から監査報酬の増額の要請があったことを契機として、当社の事業規模に見合った監査報酬の相当性等を総合的に検討した結果、監査役会は会計監査人を見直すべきであると判断しました。
それを受けて複数の監査法人を対象として比較検討した結果、太陽有限責任監査法人が、会計監査人の変更により新たな視点での監査に加えて、当社グループの主たる事業である機械製造業を営む会社の監査実績を多く有しており当社グループの事業活動に対する理解に基づく監査が期待できること及び会計監査人に必要とされる専門性・独立性・品質管理体制等を有していること等を総合的に勘案した結果、当社の会計監査人として選任することが適当であると判断したため、太陽有限責任監査法人が候補者として適任であると判断いたしました。
(6)上記(5)の理由及び経緯に対する意見
① 退任する監査公認会計士等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ております。
② 監査役会の意見
妥当であると判断しております。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
(前連結会計年度)
当社における非監査業務の内容は、国際業務に関する助言、指導等であります。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬(a.を除く)
(前連結会計年度)
当社における非監査業務の内容は、税務顧問契約等であります。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
監査報酬は、監査法人から提出を受けた監査計画の内容の検討を行い、監査役会の同意及び稟議決裁の上、監査報酬を決定しております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
会計監査人の報酬につきましては、執行部での検討プロセス及びその結果を踏まえ、監査役会でも監査対象、監査期間、見積り時間を確認、協議したうえで、会社法第399条第1項の同意をしております。
① 監査役監査の状況
当社の監査役会は監査役3名(うち、社外監査役2名)で構成されております。監査役監査につきましては、監査役会で策定された監査計画に基づき、取締役会をはじめとする重要な会議への出席や、業務及び財産の状況調査を通じて、取締役の職務遂行を監査しております。会社経営の業務監査及び会計監査によって、取締役の職務執行の適法性について監査し、法令や定款等のコンプライアンスを軽視した経営を行う恐れがある場合は、取締役に対して必要な助言や勧告を行っております。定例取締役会には基本的には全員が、経営会議等の重要な社内会議には常勤監査役が出席して会社の状況にかかる重要事項について情報共有しており、取締役の業務執行につき密度の高い監査ができる体制となっており、法令及び定款違反並びに株主や会社の利益を害するおそれのある事実の有無について重点的に監査を実施しております。監査役と会計監査人の連携については、会計監査人の監査計画についての説明を受けるとともに、四半期末におけるレビュー並びに期末監査における監査の実施状況の報告を受け、計算書類等に検討を加えることにより、監査報告書を作成しております。
なお、社外監査役鎌倉寛保氏は、公認会計士として長年にわたり会計士として業務に従事した経験を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。社外監査役津田尚廣氏は、企業法務に長年携わり、弁護士としての相当程度の知見を有しております。
当事業年度において監査役会を8回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。
| 氏 名 | 開催回数 | 出席回数 |
| 中西 吉久 | 2回 | 2回 |
| 野田 勝美 | 8回 | 8回 |
| 鎌倉 寛保 | 8回 | 8回 |
| 森本 教稔 | 2回 | 2回 |
| 津田 尚廣 | 6回 | 6回 |
(注)1.監査役中西吉久、森本教稔は、2021年6月22日開催の定時株主総会終結の時をもって、任期満了により退任したため、2021年6月22日退任以前に開催された監査役会を対象にしております。
2.監査役津田尚廣の出席状況は2021年6月22日就任以降に開催された監査役会を対象にしております。
監査役会における主な検討事項として、取締役の職務執行に関する適法性、妥当性、効率性を監視、内部統制システムの妥当性やコンプライアンス体制の運用状況を監視、財務諸表の内容及び会社財産の管理状況を確認、海外子会社の経営管理体制を監視、等の事項を監査計画に挙げております。なお当期は、会計監査人とKAM(監査上の主要な検討事項)についての協議を行なっております。
常勤監査役の活動として、経営会議等の重要な社内会議に出席する他、全ての海外子会社を往査して親会社による統治と子会社幹部の業務執行を監査すると共に現場との意思疎通も図っており、加えて内部監査室と連携し監査業務の効果的な執行を図っております。
② 内部監査の状況
当社の内部監査につきましては、社長直轄の内部監査室(1名)が担当しており、期首に策定した内部監査計画に基づき、当社の本社及び国内の全営業拠点を原則として1年で1回、海外駐在員事務所と海外現地法人を原則として1年で1回巡回して業務全般にわたる監査を実施し、監査結果は直接代表取締役社長に内部監査結果報告書をもって報告されております。被監査部門に対しては監査結果を踏まえて改善指示を行い、遅滞なく改善状況を報告させて内部監査の実効性を担保しております。また、内部監査結果及び改善状況については、常勤監査役に報告し、意見交換を行っております。
内部監査担当は、監査役会及び会計監査人と適宜情報交換を実施しており、相互の連携が図られております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
太陽有限責任監査法人
b.継続監査期間
1年間
c.業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 岡本 伸吾
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 大好 慧
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士8名、その他15名であります。
e.監査法人の選定方針と理由
監査法人の選定方針としましては、独立性に関する法令等の遵守及び適正な監査の遂行とそれを確保するための体制が整備されていることを、総合的に判断するとしております。この方針は、会社計算規則第131条各号に掲げる事項を「監査に関する品質管理基準」等に沿って整備されており、監査の品質が保証されていると判断できるものであります。なお、当社の監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号のいずれかに該当すると認められる場合、監査役全員の同意により解任いたします。
f.監査役及び監査役会における監査法人の評価
当社の監査役会及び監査役は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、監査法人の独立性の他、その体制が職務を適正に遂行できるものであること、不正リスクへの対応も含めた品質管理に関する方針及び手続きが適切であることなどを、監査法人からの聴取及び監査立会い等を実施し確認しております。
g.監査法人の異動
当社の監査人は次のとおり移動しております。
前連結会計年度及び前事業年度 有限責任監査法人トーマツ
当連結会計年度及び当事業年度 太陽有限責任監査法人
なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりです。
(1)当該異動に係る監査公認会計士等の名称
① 選任する監査公認会計士等の名称
太陽有限責任監査法人
② 退任する監査公認会計士等の名称
有限責任監査法人トーマツ
(2)当該異動の年月日
2021年6月22日(第48期定時株主総会開催予定日)
(3)退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日
1993年
(4)退任する監査公認会計士等が直近3年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
該当事項はありません。
(5)当該異動の決定又は当該異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人である有限責任監査法人トーマツは、2021年6月22日開催予定の第48期定時株主総会終結の時をもって任期満了となります。2021年3月期時点で監査継続年数が28年間と長期にわたっており、新たな視点での監査が必要な時期であること、また同監査法人から監査報酬の増額の要請があったことを契機として、当社の事業規模に見合った監査報酬の相当性等を総合的に検討した結果、監査役会は会計監査人を見直すべきであると判断しました。
それを受けて複数の監査法人を対象として比較検討した結果、太陽有限責任監査法人が、会計監査人の変更により新たな視点での監査に加えて、当社グループの主たる事業である機械製造業を営む会社の監査実績を多く有しており当社グループの事業活動に対する理解に基づく監査が期待できること及び会計監査人に必要とされる専門性・独立性・品質管理体制等を有していること等を総合的に勘案した結果、当社の会計監査人として選任することが適当であると判断したため、太陽有限責任監査法人が候補者として適任であると判断いたしました。
(6)上記(5)の理由及び経緯に対する意見
① 退任する監査公認会計士等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ております。
② 監査役会の意見
妥当であると判断しております。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬(千円) | 非監査業務に基づく報酬(千円) | 監査証明業務に基づく報酬(千円) | 非監査業務に基づく報酬(千円) | |
| 提出会社 | 35,200 | 1,800 | 30,000 | - |
| 連結子会社 | - | - | - | - |
| 計 | 35,200 | 1,800 | 30,000 | - |
(前連結会計年度)
当社における非監査業務の内容は、国際業務に関する助言、指導等であります。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬(a.を除く)
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬(千円) | 非監査業務に基づく報酬(千円) | 監査証明業務に基づく報酬(千円) | 非監査業務に基づく報酬(千円) | |
| 提出会社 | - | 2,884 | - | - |
| 連結子会社 | - | - | - | - |
| 計 | - | 2,884 | - | - |
(前連結会計年度)
当社における非監査業務の内容は、税務顧問契約等であります。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
監査報酬は、監査法人から提出を受けた監査計画の内容の検討を行い、監査役会の同意及び稟議決裁の上、監査報酬を決定しております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
会計監査人の報酬につきましては、執行部での検討プロセス及びその結果を踏まえ、監査役会でも監査対象、監査期間、見積り時間を確認、協議したうえで、会社法第399条第1項の同意をしております。