有価証券報告書-第50期(2022/04/01-2023/03/31)

(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社の監査役会は監査役3名(うち、社外監査役2名)で構成されております。監査役監査につきましては、監査役会で策定された監査計画に基づき、取締役会をはじめとする重要な会議への出席や、業務及び財産の状況調査を通じて、取締役の職務遂行を監査しております。会社経営の業務監査及び会計監査によって、取締役の職務執行の適法性について監査し、法令や定款等のコンプライアンスを軽視した経営を行う恐れがある場合は、取締役に対して必要な助言や勧告を行っております。定例取締役会には基本的には全員が、経営会議等の重要な社内会議には常勤監査役が出席して会社の状況にかかる重要事項について情報共有しており、取締役の業務執行につき密度の高い監査ができる体制となっており、法令及び定款違反並びに株主や会社の利益を害するおそれのある事実の有無について重点的に監査を実施しております。監査役と会計監査人の連携については、会計監査人の監査計画についての説明を受けるとともに、四半期末におけるレビュー並びに期末監査における監査の実施状況の報告を受け、計算書類等に検討を加えることにより、監査報告書を作成しております。
なお、社外監査役鎌倉寛保氏は、公認会計士として長年にわたり業務に従事した経験を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。社外監査役野中徹也氏は、弁護士としての資格を有しており、法律に関する相当程度の知見を有しております。
当事業年度において監査役会を6回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

氏 名	開催回数	出席回数
野田 勝美	6回	6回
鎌倉 寛保	6回	6回
津田 尚廣	6回	5回

(注)2023年4月4日付での津田尚廣氏の逝去に伴う退任により、補欠監査役である野中徹也氏が2023年4月5日付で社外監査役に就任しております。
監査役会における具体的な検討事項は、監査報告の作成、監査の方針、監査計画の策定、会計監査人の評価・再任及び報酬の同意、各四半期において会計監査人とのレビュー内容を含む意見交換、経理処理の留意事項についての協議等であります。また監査上の主要な検討事項について、会計監査人と対象項目の協議を重ね、選定された項目に対する監査の実施状況・結果の報告の確認を行っております。
常勤監査役の活動として、経営会議等の重要な社内会議に出席する他、全ての海外子会社を往査して親会社による統治と子会社幹部の業務執行を監査すると共に現場との意思疎通も図っており、加えて内部監査室とは、本社各部署監査時に同席、国内営業所及び海外子会社往査時に同行し責任者にヒアリングを行っています。また月1回の内部監査社長報告会にも同席し、監査時の気づき等代表取締役社長に伝達し、また重要と思われる案件については、経営会議に提議しています。
② 内部監査の状況
a.組織
当社の内部監査につきましては、社長直轄の組織として内部監査室を設置しております。
b.担当者
経理部、経営企画室、子会社の責任者を経験した人材を1名配置しております。
c.監査の種類
内部統制監査
「内部統制規程」に基づく「内部統制基本計画書」、「内部統制実施計画書」に則って、当社及び当社グループを対象として財務報告に係る内部統制についてその整備状況と運用状況を精査し、内部統制システムが有効に機能していることを確認しています。
内部監査
「内部監査規程」に基づく「内部監査実施計画書」に則って当社及び当社グループを対象として業務の適正性を確認しています。
d.活動
当社の本社の各部署と国内の営業拠点、海外駐在員事務所及び当社グループの海外現地法人について往査あるいはリモート会議をもって原則として1年に1回の監査を実施しております。
また、被監査部門に対しては監査の結果を踏まえて改善指示を行い、遅滞なく改善状況を報告させて内部監査の実効性を担保するとともに、必要に応じて経営企画室や経理部などのコーポレート部門にも情報を共有して内部統制システムの向上のために活動しております。
e.報告
内部監査室は内部統制監査と内部監査の結果を代表取締役社長へ内部監査結果報告書をもって直接報告するとともに常勤監査役にもその内容を共有し、常勤監査役から取締役会と監査役会に内部監査室からの情報を共有しております。
f.監査法人との連携
内部監査室は会計監査人と相互の連携を図り、当社及び当社グループの監査に関する情報を共有しております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
太陽有限責任監査法人
b.継続監査期間
2年間
c.業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 岡本 伸吾
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 大好 慧
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士5名、その他11名であります。
e.監査法人の選定方針と理由
監査法人の選定方針としましては、独立性に関する法令等の遵守及び適正な監査の遂行とそれを確保するための体制が整備されていることを、総合的に判断するとしております。この方針は、会社計算規則第131条各号に掲げる事項を「監査に関する品質管理基準」等に沿って整備されており、監査の品質が保証されていると判断できるものであります。なお、当社の監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号のいずれかに該当すると認められる場合、監査役全員の同意により解任いたします。
f.監査役及び監査役会における監査法人の評価
当社の監査役会及び監査役は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、監査法人の独立性の他、その体制が職務を適正に遂行できるものであること、不正リスクへの対応も含めた品質管理に関する方針及び手続きが適切であることなどを、監査法人からの聴取及び監査立会い等を実施し確認しております。
g.監査法人の異動
当社の監査人は次のとおり移動しております。
前々連結会計年度及び前々事業年度 有限責任監査法人トーマツ
前連結会計年度及び前事業年度 太陽有限責任監査法人
なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりです。
(1)当該異動に係る監査公認会計士等の名称
① 選任する監査公認会計士等の名称
太陽有限責任監査法人
② 退任する監査公認会計士等の名称
有限責任監査法人トーマツ
(2)当該異動の年月日
2021年6月22日(第48期定時株主総会開催予定日)
(3)退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日
1993年
(4)退任する監査公認会計士等が直近3年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
該当事項はありません。
(5)当該異動の決定又は当該異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人である有限責任監査法人トーマツは、2021年6月22日開催予定の第48期定時株主総会終結の時をもって任期満了となります。2021年3月期時点で監査継続年数が28年間と長期にわたっており、新たな視点での監査が必要な時期であること、また同監査法人から監査報酬の増額の要請があったことを契機として、当社の事業規模に見合った監査報酬の相当性等を総合的に検討した結果、監査役会は会計監査人を見直すべきであると判断しました。
それを受けて複数の監査法人を対象として比較検討した結果、太陽有限責任監査法人が、会計監査人の変更により新たな視点での監査に加えて、当社グループの主たる事業である機械製造業を営む会社の監査実績を多く有しており当社グループの事業活動に対する理解に基づく監査が期待できること及び会計監査人に必要とされる専門性・独立性・品質管理体制等を有していること等を総合的に勘案した結果、当社の会計監査人として選任することが適当であると判断したため、太陽有限責任監査法人が候補者として適任であると判断いたしました。
(6)上記(5)の理由及び経緯に対する意見
① 退任する監査公認会計士等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ております。
② 監査役会の意見
妥当であると判断しております。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく報酬(千円)	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく報酬(千円)
提出会社	30,000	-	29,000	-
連結子会社	-	-	-	-
計	30,000	-	29,000	-

(注) 当連結会計年度の監査証明業務に基づく報酬につきましては、上記以外に前連結会計年度に係る追加報酬の額が1,750千円あります。
b.監査公認会計士等と同一のネットワーク(Grant Thornton)に属する組織に対する報酬(a.を除く)

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく報酬(千円)	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく報酬(千円)
提出会社	-	-	-	3,616
連結子会社	-	-	-	-
計	-	-	-	3,616

(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
当社におけるP&A Grant Thorntonに対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、税務関連業務等であります。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
監査報酬は、監査法人から提出を受けた監査計画の内容の検討を行い、監査役会の同意及び稟議決裁の上、監査報酬を決定しております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
会計監査人の報酬につきましては、執行部での検討プロセス及びその結果を踏まえ、監査役会でも監査対象、監査期間、見積り時間を確認、協議したうえで、会社法第399条第1項の同意をしております。