有価証券報告書-第50期(2022/04/01-2023/03/31)

(4)指標及び目標
サステナビリティ関連のリスク及び機会に関する連結会社の実績を長期的に評価し、管理し、及び監視するために用いられる情報のうち、当社グループが特に重要と考えている課題は「気候変動への対応」及び「人的資本の強化」等となります。
①気候変動への対応
2015年のパリ協定採択を受け、日本においても政府が、2030年に向けた温室効果ガスの削減目標について、2013年度に比べて46%削減することを目指すと表明しました。当社では、2030年度末までに国内のScopel・2(自社での燃料使用による直接排出量及び自社が購入した電力や熱の使用による間接排出量)の合計を「2020年度比70%削減」することを目標とし、再生可能エネルギー由来の電力購入、環境配慮型自動車の導入などを進めています。また、今後は中長期の視点で目標の見直しを行います。
Scope3に関しても、削減目標を設定し、サプライチェーン全体でのCO2削減及び開示に向けて、着実に取り組む方針です。
全社CO2排出量

また当社グループでは、上記「(2)戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標・項目を用いております。当該指標・項目に関する目標及び実績は、次のとおりであります。
(注)1.上記の目標は提出会社に関する目標であります。
2.(※)は女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画での開示済目標であります。