有価証券報告書-第53期(2025/04/01-2026/03/31)

(4)指標及び目標
サステナビリティ関連のリスク及び機会に関する連結会社の実績を長期的に評価し、管理し、及び監視するために用いられる情報のうち、当社グループが特に重要と考えている課題は「気候変動への対応」及び「人的資本の強化」等となります。
①気候変動への対応
2015年のパリ協定採択を受け、日本においても政府が、2030年に向けた温室効果ガスの削減目標について、2013年度に比べて46%削減することを目指すと表明しました。
当社では、2030年度末までに国内のScope1・2(自社での燃料使用による直接排出量及び自社が購入した電力や熱の使用による間接排出量)の合計を「2020年度比70%削減」することを目標としてまいりましたが、今後の成長計画を考慮すると、社有車の稼働が当初目標設定時の想定以上となる見込みのため、2025年5月に目標を「2020年度比57%削減」に修正しました。また、Scope3に関しても、サプライチェーン全体でのCO2削減に向けて、関連データの収集・検証を行っています。
引き続き、環境配慮型商品の開発・販売、再生可能エネルギー由来の電力購入、環境配慮型自動車への置き換えなどを推進していきます。
全社CO2排出量

		2021年度	2022年度	2023年度	2024年度	2025年度
Scope1	国内	480t-CO2	493t-CO2	489t-CO2	492t-CO2	487t-CO2
	海外	-	-	702t-CO2	799t-CO2	817t-CO2
Scope2	国内	650t-CO2	2t-CO2	2t-CO2	2t-CO2	5t-CO2
	海外	-	-	359t-CO2	369t-CO2	378t-CO2

(注)1.2021年度から2022年度においてScope2が大きく減少しているのは、国内拠点で使用する電力を一部を除き再生可能エネルギー由来の電力に切り替えたことによるものです。
2.海外拠点については、2023年度から算出を開始しています。
3.海外拠点の2023年度の実績について、WEMO Automation ABは9ヶ月分のみの算出です。
4.過年度(2023年度および2024年度)の海外排出量において集計方法の誤りが確認されたため、当有価証券報告書にて修正しました。

②人的資本の強化
当社グループでは、上記「(2)戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標・項目を用いております。当該指標・項目に関する目標及び実績は、次のとおりであります。

指標・項目		目標	実績
<持続的成長に向けた組織づくり>
1	企業理念の浸透・実践に向けた施策実施	(年度)2025年度 (目標)・CIに関する説明文書(2020年度策定)の改訂・周知 ・部署別のCI浸透方策(2020年度策定) の改訂 ・グループ社員に対するCI再浸透活動の実施)	・CIに関する説明文書(2020年度策定)の改訂・周知 ・部署別のCI浸透方策(2020年度策定) の改訂 ・国内拠点及びグループ社員に対するCI再浸透活動の実施(海外5拠点、国内5拠点)
2	組織力強化に向けた従業員参加型のサーベイの実施 (課題把握、施策検討)	(年度)2025年度 (目標)課題把握、施策検討	・課題サーベイ実施完了 ・課題把握・施策検討を開始
<多様な人財の確保・育成、ダイバーシティマネジメントの強化>
3	多様な人財の確保・育成のための 施策実施	・人財採用ポリシーの強化 ・人財育成に関する継続的な施策 強化 ・人権方針の徹底	・人財採用、育成に関する各種施策の実施 ・人権研修の実施 ・各階層別研修の実施
4	女性活躍に関する指標 役員・管理職に占める女性比率	役員・管理職に占める女性比率 (期限)28年3月まで (目標)①役員15%程度 ②管理職5%程度	役員・管理職に占める女性比率 ①役員 :20.0%(26年3月) ②管理職 : 2.4%(26年3月)
5	男性従業員の育児休業取得率(※)	(期限)26年3月まで (目標)50%以上を達成	25年4月～26年3月 81.8%

(注)1.上記の目標は提出会社に関する目標であります。
2.(※)は女性活躍推進法及び女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画での開示済目標であります。