有価証券報告書-第51期(2023/04/01-2024/03/31)

(4)指標及び目標
サステナビリティ関連のリスク及び機会に関する連結会社の実績を長期的に評価し、管理し、及び監視するために用いられる情報のうち、当社グループが特に重要と考えている課題は「気候変動への対応」及び「人的資本の強化」等となります。
①気候変動への対応
2015年のパリ協定採択を受け、日本においても政府が、2030年に向けた温室効果ガスの削減目標について、2013年度に比べて46%削減することを目指すと表明しました。当社では、2030年度末までに国内のScopel・2(自社での燃料使用による直接排出量及び自社が購入した電力や熱の使用による間接排出量)の合計を「2020年度比70%削減」することを目標とし、再生可能エネルギー由来の電力購入、環境配慮型自動車の導入などを進めています。また、今後は中長期の視点で目標の見直しを行います。
Scope3に関しても、削減目標を設定し、サプライチェーン全体でのCO2削減及び開示に向けて、着実に取り組む方針です。
全社CO2排出量

		2019年度	2020年度	2021年度	2022年度	2023年度
Scope1 (ガソリン)	国内※	511t-CO2	455t-CO2	479t-CO2	492t-CO2	488t-CO2
Scope2 (電気)		755t-CO2	742t-CO2	650t-CO2	2t-CO2	2t-CO2

※海外拠点については現在算出中
②人的資本の強化
当社グループでは、上記「(2)戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標・項目を用いております。当該指標・項目に関する目標及び実績は、次のとおりであります。

指標・項目		目標	実績
<持続的成長に向けた組織づくり>
1	企業理念の浸透・実践強化に向けた プログラムの実施	(年度)2023年度 (目標)プログラム対象者参加率 100%	・2023年度プログラム参加率 97.7% ・経営幹部や各職場による浸透 ・実践活動 ・CI浸透に関する従業員アンケート ・若手主体のブランディング活動等
2	組織力強化に向けた従業員参加型のサーベイの実施 (課題把握、施策検討)	(年度)2023年度 (目標)サーベイ参加率90%以上	・組織診断サーベイ実施(23年4月) 参加率98.8%
<多様な人財の確保・育成、ダイバーシティマネジメントの強化>
3	多様な人財の確保・育成のための 戦略・施策強化	・人財採用ポリシーの強化 ・人財育成に関する継続的な施策 強化 ・人権ポリシーの整備、浸透	・人財採用、育成に関する各種施策の実施 ・人権ポリシーの策定、研修の実施
4	女性活躍に関する指標 (1)役員・管理職に占める女性比率 (2)新卒採用者に占める女性比率 (※)	(1)役員・管理職に占める女性比率 (期限)28年3月まで (目標)①役員15%程度 ②管理職5%程度 (2)新卒採用者に占める女性比率 (期限)25年3月まで (目標)30%	(1)役員・管理職に占める女性比率 ①役員 :18.2%(24年3月) ②管理職 : 3.8%(24年3月) (2)新卒採用者に占める女性比率 新卒 : 50%(23年4月)
5	男性従業員の育児休業取得率(※)	(期限)25年3月まで (目標)20%以上を達成	23年4月～24年3月 72.7%

(注)1.上記の目標は提出会社に関する目標であります。
2.(※)は女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画での開示済目標であります。