純資産
連結
- 2014年3月31日
- 46億991万
- 2015年3月31日 +12.73%
- 51億9671万
- 2016年3月31日 +1.08%
- 52億5293万
個別
- 2014年3月31日
- 46億2808万
- 2015年3月31日 +12.07%
- 51億8687万
- 2016年3月31日 +2.03%
- 52億9232万
有報情報
- #1 事業用土地の再評価に関する注記(連結)
- ※2 土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上しております。2016/06/27 11:20
① 再評価の方法 - #2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 固定負債は2億24百万円減少し、10億99百万円となりました。主な増減内訳は、長期借入金の減少2億85百万円、退職給付に係る負債の増加63百万円であります。2016/06/27 11:20
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ56百万円増加し、52億52百万円となりました。主な増減内訳は、親会社株主に帰属する当期純利益5億65百万円から配当金1億53百万円の支払い等を加減した利益剰余金の増加4億9百万円、自己株式の取得等による2億23百万円の減少、その他有価証券評価差額金の減少88百万円、退職給付に係る調整累計額の減少32百万円であります。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の57.6%から54.9%へと2.7ポイント低下いたしました。 - #3 資産の評価基準及び評価方法
- その他有価証券2016/06/27 11:20
時価のあるもの・・・・・・・・・・決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの・・・・・・・・・・移動平均法による原価法を採用しております。 - #4 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準(連結)
- 要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、在外子会社等の連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。2016/06/27 11:20 - #5 重要な資産の評価基準及び評価方法(連結)
- イ 時価のあるもの2016/06/27 11:20
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
ロ 時価のないもの - #6 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (1株当たり情報)2016/06/27 11:20
(注)当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、当連結会計年度末において潜在株式が存在しないため記載しておりません。前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) 当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日) 1株当たり純資産額 830円85銭 877円13銭 1株当たり当期純利益金額 67円72銭 93円47銭
(注)1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。