有価証券報告書-第40期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
文中の将来に関する事項は、当有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。
なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。
(1)経営成績の分析
当連結会計年度の業績は、売上高については77億21百万円(前期比7.0%増)となり、増収となりました。利益面におきましては、営業利益は8億8百万円(前期比38.2%増)、経常利益は8億79百万円(前期比35.3%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は5億65百万円(前期比34.0%増)とそれぞれ増益となりました。
各品目別の販売状況につきましては、「第2[事業の状況]1[業績等の概要](1)業績」をご参照ください。
各段階利益の増加金額とその要因につきましては以下のとおりであります。
売上総利益は、売上高の増加に加え、「スムーズフローポンプ」をはじめとした高付加価値製品の構成比率が上昇したことにより2億43百万円(前期比8.3%増)の増益となりました。
営業利益は、人件費の増加や海外展示会出展等の販売促進費などの販売費及び一般管理費が増加しましたが、売上総利益の増加が貢献し、2億23百万円(前期比38.2%増)の増益となりました。
経常利益は、営業外損益項目において助成金収入及び保険返戻金などを計上したことによる5百万円の増益及び営業利益の増加が貢献し、2億29百万円(前期比35.3%増)の増益となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、法人税等が74百万円(前期比32.5%増)増加しましたが、1億43百万円(前期比34.0%増)の増益となりました。
以上の結果、1株当たり当期純利益は93円47銭(前期比25円75銭増)となりました。
(2)財政状態の分析
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べて5億56百万円増加し、95億74百万円となりました。
流動資産は5億2百万円増加し、56億29百万円となりました。主な増加内訳は、現金及び預金の増加29百万円、売上債権の増加3億52百万円、棚卸資産の増加90百万円であります。
固定資産は54百万円増加し、39億45百万円となりました。主な増減内訳は、有形固定資産の増加95百万円、無形固定資産の増加38百万円、投資その他の資産の減少80百万円であります。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べて5億円増加し、43億21百万円となりました。
流動負債は7億25百万円増加し、32億22百万円となりました。主な増加内訳は、仕入債務の増加1億95百万円、短期借入金の増加3億97百万円、未払法人税等の増加1億40百万円であります。
固定負債は2億24百万円減少し、10億99百万円となりました。主な増減内訳は、長期借入金の減少2億85百万円、退職給付に係る負債の増加63百万円であります。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ56百万円増加し、52億52百万円となりました。主な増減内訳は、親会社株主に帰属する当期純利益5億65百万円から配当金1億53百万円の支払い等を加減した利益剰余金の増加4億9百万円、自己株式の取得等による2億23百万円の減少、その他有価証券評価差額金の減少88百万円、退職給付に係る調整累計額の減少32百万円であります。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の57.6%から54.9%へと2.7ポイント低下いたしました。
(3)中長期的な経営戦略
平成26年4月からスタートしました中期計画では、「精密ポンプのリーディング・カンパニー」を目指して、さらなる技術の発展を心掛け、既存の市場に加えて新しい柱となる市場開拓に注力してまいります。また、お客様から一層の安心感、信頼感を持っていただけるよう、ユーザー本位の経営理念を基に活動を行います。
具体的な経営戦略としては、以下の3項目に取り組みます。
① 柱となる市場の開拓強化
当社グループは、「スムーズフローポンプ(高精密ダイヤフラムポンプ)」単品及び装置を足掛かりに、ケミカル・素材等の分野を柱となる市場に育てることを目指しております。ケミカル・素材市場の中でも独自のポジションを築きつつある電池や塗工の分野に対しては、より一層の陣容・戦術強化をはかり、認知活動を推進します。また、国内外ともに水インフラへの需要が高まるなか、「水の殺菌・滅菌」、「環境保全・水処理」といった既存市場についても、一層の資源投入と新たな商品開発・提案を行い、ユーザーの開拓を目指してまいります。
② 海外営業の強化
製造業の海外移転化や新興国の経済成長など海外市場の位置づけは、ますます高まっております。当社グループでは、海外市場向け製品や海外規格対応品の開発などを積極的に展開中であり、業界でも他に例を見ない世界トップレベルのユニークな製品により、海外における市場・売上の拡大とブランド確立を目指しております。米国子会社及び韓国子会社を中心に販売ネットワークの整備及び見直しなどを実施してまいります。
③ 基礎研究・製品開発力の強化
コアコンピタンス(競争力のあるコア技術)における要素技術研究の充実と開発のスピードアップをはかり、有力企業や大学などの研究機関との連携をさらに強化し、国内はもとより世界の中での独創的な商品づくりを目指してまいります。
(4)キャッシュ・フローの状況の分析
「第2[事業の状況]1[業績等の概要](2)キャッシュ・フロー」に記載しております。
なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。
(1)経営成績の分析
当連結会計年度の業績は、売上高については77億21百万円(前期比7.0%増)となり、増収となりました。利益面におきましては、営業利益は8億8百万円(前期比38.2%増)、経常利益は8億79百万円(前期比35.3%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は5億65百万円(前期比34.0%増)とそれぞれ増益となりました。
各品目別の販売状況につきましては、「第2[事業の状況]1[業績等の概要](1)業績」をご参照ください。
各段階利益の増加金額とその要因につきましては以下のとおりであります。
売上総利益は、売上高の増加に加え、「スムーズフローポンプ」をはじめとした高付加価値製品の構成比率が上昇したことにより2億43百万円(前期比8.3%増)の増益となりました。
営業利益は、人件費の増加や海外展示会出展等の販売促進費などの販売費及び一般管理費が増加しましたが、売上総利益の増加が貢献し、2億23百万円(前期比38.2%増)の増益となりました。
経常利益は、営業外損益項目において助成金収入及び保険返戻金などを計上したことによる5百万円の増益及び営業利益の増加が貢献し、2億29百万円(前期比35.3%増)の増益となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、法人税等が74百万円(前期比32.5%増)増加しましたが、1億43百万円(前期比34.0%増)の増益となりました。
以上の結果、1株当たり当期純利益は93円47銭(前期比25円75銭増)となりました。
(2)財政状態の分析
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べて5億56百万円増加し、95億74百万円となりました。
流動資産は5億2百万円増加し、56億29百万円となりました。主な増加内訳は、現金及び預金の増加29百万円、売上債権の増加3億52百万円、棚卸資産の増加90百万円であります。
固定資産は54百万円増加し、39億45百万円となりました。主な増減内訳は、有形固定資産の増加95百万円、無形固定資産の増加38百万円、投資その他の資産の減少80百万円であります。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べて5億円増加し、43億21百万円となりました。
流動負債は7億25百万円増加し、32億22百万円となりました。主な増加内訳は、仕入債務の増加1億95百万円、短期借入金の増加3億97百万円、未払法人税等の増加1億40百万円であります。
固定負債は2億24百万円減少し、10億99百万円となりました。主な増減内訳は、長期借入金の減少2億85百万円、退職給付に係る負債の増加63百万円であります。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ56百万円増加し、52億52百万円となりました。主な増減内訳は、親会社株主に帰属する当期純利益5億65百万円から配当金1億53百万円の支払い等を加減した利益剰余金の増加4億9百万円、自己株式の取得等による2億23百万円の減少、その他有価証券評価差額金の減少88百万円、退職給付に係る調整累計額の減少32百万円であります。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の57.6%から54.9%へと2.7ポイント低下いたしました。
(3)中長期的な経営戦略
平成26年4月からスタートしました中期計画では、「精密ポンプのリーディング・カンパニー」を目指して、さらなる技術の発展を心掛け、既存の市場に加えて新しい柱となる市場開拓に注力してまいります。また、お客様から一層の安心感、信頼感を持っていただけるよう、ユーザー本位の経営理念を基に活動を行います。
具体的な経営戦略としては、以下の3項目に取り組みます。
① 柱となる市場の開拓強化
当社グループは、「スムーズフローポンプ(高精密ダイヤフラムポンプ)」単品及び装置を足掛かりに、ケミカル・素材等の分野を柱となる市場に育てることを目指しております。ケミカル・素材市場の中でも独自のポジションを築きつつある電池や塗工の分野に対しては、より一層の陣容・戦術強化をはかり、認知活動を推進します。また、国内外ともに水インフラへの需要が高まるなか、「水の殺菌・滅菌」、「環境保全・水処理」といった既存市場についても、一層の資源投入と新たな商品開発・提案を行い、ユーザーの開拓を目指してまいります。
② 海外営業の強化
製造業の海外移転化や新興国の経済成長など海外市場の位置づけは、ますます高まっております。当社グループでは、海外市場向け製品や海外規格対応品の開発などを積極的に展開中であり、業界でも他に例を見ない世界トップレベルのユニークな製品により、海外における市場・売上の拡大とブランド確立を目指しております。米国子会社及び韓国子会社を中心に販売ネットワークの整備及び見直しなどを実施してまいります。
③ 基礎研究・製品開発力の強化
コアコンピタンス(競争力のあるコア技術)における要素技術研究の充実と開発のスピードアップをはかり、有力企業や大学などの研究機関との連携をさらに強化し、国内はもとより世界の中での独創的な商品づくりを目指してまいります。
(4)キャッシュ・フローの状況の分析
「第2[事業の状況]1[業績等の概要](2)キャッシュ・フロー」に記載しております。