有価証券報告書-第38期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
有報資料
文中の将来に関する事項は、当有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の分析
当事業年度の業績は、売上高については69億44百万円(前期比3.0%増)となり、増収となりました。利益面におきましては、営業利益5億81百万円(前期比21.8%増)、経常利益6億6百万円(前期比17.7%増)、当期純利益は3億76百円(前期比25.4%増)とそれぞれ増益となりました。
各品目別の販売状況は「第2[事業の状況]1[業績等の概要](1)業績」をご参照ください。
各段階利益の増減金額とその要因につきましては以下のとおりであります。
売上総利益は、売上高の増加と「スムーズフローポンプ」をはじめとした高付加価値商品の売上構成比率が上がったことにより1億54百万円(前期比5.7%増)の増益となりました。
営業利益は、海外での営業活動費や新製品の研究開発費等の販売費及び一般管理費が増加しましたが、売上総利益の増加が貢献し、1億4百万円(前期比21.8%増)の増益となりました。
経常利益は、営業外損益項目において営業外収益43百万円(前期比20.3%減)、営業外費用19百万円(8.7%増)となりましたが、営業利益の増加が貢献し、91百万円(前期比17.7%増)の増益となりました。
当期純利益は、法人税等が48百万円(前期比32.8%増)増加しましたが、76百万円(前期比25.4%増)の増益となりました。
この結果、1株当たり当期純利益は60円47銭(前期比12円13銭増)となりました。
(2)財政状態の分析
当事業年度末の総資産は、前事業年度末に比べて4億39百万円増加し、84億31百万円となりました。
流動資産は1億87百万円増加し、47億7百万円となりました。主な増減内訳は、現金及び預金の増加57百万円、売上債権の増加1億70百万円、有価証券の減少1億1百万円、棚卸資産の増加48百万円であります。
固定資産は2億51百万増加し、37億24百万円となりました。主な増減内訳は、有形固定資産の減少54百万円、投資有価証券の増加1億89百万円、関係会社株式の増加1億53百万円であります。
負債につきましては、前事業年度末に比べて1億27百万円増加し、38億3百万円になりました。
流動負債は1億41百万円減少し、23億58百万円となりました。主な増減内訳は、仕入債務の増加49百万円、借入金の減少3億44百万円、未払法人税等の増加1億35百万円であります。
固定負債は2億68百万円増加し、14億44百万円となりました。主な増加内訳は、長期借入金の増加2億72百万円であります。
また純資産は、前事業年度末に比べて3億11百万円増加し、46億28百万円となりました。主な増加内訳は、その他有価証券評価差額金の増加54百万円、当期純利益3億76百万円から配当金1億24百万円の支払いを差引いた利益剰余金の増加2億51百万円によるものであります。
以上の結果、自己資本比率は0.9ポイント上昇し54.8%となりました。
(3)中長期的な経営戦略
平成26年4月からスタートする中期計画では、「精密ポンプのリーディング・カンパニー」を目指して、さらなる技術の発展に心掛け、既存の市場に加えて新しい柱となる市場開拓に注力してまいります。また、お客様から一層の安心感、信頼感を持って頂けるよう、ユーザー本位の経営理念を基に活動を行ないます。
具体的な経営戦略としては、以下の3項目に取り組みます。
①新たな柱となる市場をつくる
当社は、「スムーズフロー(高精密ダイヤフラムポンプ)」単品及び装置を足掛かりに、ケミカル・素材等の分野を柱となる市場に育てることを目指しております。ケミカル・素材市場の中でも独自のポジションを築きつつある電池や塗工の分野に対しては、より一層の陣容・戦術強化をはかり、認知活動を推進します。また、国内外ともに水インフラへの需要が高まるなか、「水の殺菌・滅菌」、「環境保全・水処理」といった既存市場についても、一層の資源投入と新たな商品開発・提案を行い、ユーザーの開拓を目指してまいります。
②海外営業の強化
製造業の海外移転化や新興国の経済成長など海外市場の位置づけは、ますます高まっております。当社では、海外市場向け製品や海外規格対応品の開発などを積極的に展開中であり、業界でも他に例を見ない世界トップレベルのユニークな製品により、海外における市場・売上の拡大とブランド確立を目指しております。平成26年2月に設立した米国子会社及び既存の韓国子会社を中心に販売ネットワークの整備及び見直しなどを実施してまいります。
③研究開発力の強化
コアコンピタンス(競争力のあるコア技術)における要素技術研究の充実と開発のスピードアップをはかり、有力企業や大学などの研究機関との連携をさらに強化し、国内はもとより世界の中での独創的な商品づくりを目指してまいります。
(4)キャッシュ・フローの状況の分析
「第2[事業の状況]1[業績等の概要](2)キャッシュ・フロー」に記載しております。
(1)経営成績の分析
当事業年度の業績は、売上高については69億44百万円(前期比3.0%増)となり、増収となりました。利益面におきましては、営業利益5億81百万円(前期比21.8%増)、経常利益6億6百万円(前期比17.7%増)、当期純利益は3億76百円(前期比25.4%増)とそれぞれ増益となりました。
各品目別の販売状況は「第2[事業の状況]1[業績等の概要](1)業績」をご参照ください。
各段階利益の増減金額とその要因につきましては以下のとおりであります。
売上総利益は、売上高の増加と「スムーズフローポンプ」をはじめとした高付加価値商品の売上構成比率が上がったことにより1億54百万円(前期比5.7%増)の増益となりました。
営業利益は、海外での営業活動費や新製品の研究開発費等の販売費及び一般管理費が増加しましたが、売上総利益の増加が貢献し、1億4百万円(前期比21.8%増)の増益となりました。
経常利益は、営業外損益項目において営業外収益43百万円(前期比20.3%減)、営業外費用19百万円(8.7%増)となりましたが、営業利益の増加が貢献し、91百万円(前期比17.7%増)の増益となりました。
当期純利益は、法人税等が48百万円(前期比32.8%増)増加しましたが、76百万円(前期比25.4%増)の増益となりました。
この結果、1株当たり当期純利益は60円47銭(前期比12円13銭増)となりました。
(2)財政状態の分析
当事業年度末の総資産は、前事業年度末に比べて4億39百万円増加し、84億31百万円となりました。
流動資産は1億87百万円増加し、47億7百万円となりました。主な増減内訳は、現金及び預金の増加57百万円、売上債権の増加1億70百万円、有価証券の減少1億1百万円、棚卸資産の増加48百万円であります。
固定資産は2億51百万増加し、37億24百万円となりました。主な増減内訳は、有形固定資産の減少54百万円、投資有価証券の増加1億89百万円、関係会社株式の増加1億53百万円であります。
負債につきましては、前事業年度末に比べて1億27百万円増加し、38億3百万円になりました。
流動負債は1億41百万円減少し、23億58百万円となりました。主な増減内訳は、仕入債務の増加49百万円、借入金の減少3億44百万円、未払法人税等の増加1億35百万円であります。
固定負債は2億68百万円増加し、14億44百万円となりました。主な増加内訳は、長期借入金の増加2億72百万円であります。
また純資産は、前事業年度末に比べて3億11百万円増加し、46億28百万円となりました。主な増加内訳は、その他有価証券評価差額金の増加54百万円、当期純利益3億76百万円から配当金1億24百万円の支払いを差引いた利益剰余金の増加2億51百万円によるものであります。
以上の結果、自己資本比率は0.9ポイント上昇し54.8%となりました。
(3)中長期的な経営戦略
平成26年4月からスタートする中期計画では、「精密ポンプのリーディング・カンパニー」を目指して、さらなる技術の発展に心掛け、既存の市場に加えて新しい柱となる市場開拓に注力してまいります。また、お客様から一層の安心感、信頼感を持って頂けるよう、ユーザー本位の経営理念を基に活動を行ないます。
具体的な経営戦略としては、以下の3項目に取り組みます。
①新たな柱となる市場をつくる
当社は、「スムーズフロー(高精密ダイヤフラムポンプ)」単品及び装置を足掛かりに、ケミカル・素材等の分野を柱となる市場に育てることを目指しております。ケミカル・素材市場の中でも独自のポジションを築きつつある電池や塗工の分野に対しては、より一層の陣容・戦術強化をはかり、認知活動を推進します。また、国内外ともに水インフラへの需要が高まるなか、「水の殺菌・滅菌」、「環境保全・水処理」といった既存市場についても、一層の資源投入と新たな商品開発・提案を行い、ユーザーの開拓を目指してまいります。
②海外営業の強化
製造業の海外移転化や新興国の経済成長など海外市場の位置づけは、ますます高まっております。当社では、海外市場向け製品や海外規格対応品の開発などを積極的に展開中であり、業界でも他に例を見ない世界トップレベルのユニークな製品により、海外における市場・売上の拡大とブランド確立を目指しております。平成26年2月に設立した米国子会社及び既存の韓国子会社を中心に販売ネットワークの整備及び見直しなどを実施してまいります。
③研究開発力の強化
コアコンピタンス(競争力のあるコア技術)における要素技術研究の充実と開発のスピードアップをはかり、有力企業や大学などの研究機関との連携をさらに強化し、国内はもとより世界の中での独創的な商品づくりを目指してまいります。
(4)キャッシュ・フローの状況の分析
「第2[事業の状況]1[業績等の概要](2)キャッシュ・フロー」に記載しております。