四半期報告書-第39期第3四半期(平成26年10月1日-平成26年12月31日)

当第1四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期との比較分析は行なっておりません。
(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、日銀による金融緩和や各種政策による過度の円高の調整や株高により、景気回復への期待が高まりましたが、新興国における経済成長の減速や消費税増税後の個人消費の落ち込みなど、先行き不透明な状況が続いております。
こうした状況のもと、当社グループは、前期末の駆け込み需要の反動で4月及び5月の動きが悪かったことで上半期は伸び悩みましたが、10月以降に大口物件を獲得できたことで、売上高は49億40百万円となりました。
利益面につきましては、売上総利益率が低下したことや、海外子会社の活動費の増加等も加わり、営業利益2億37百万円、経常利益2億82百万円、四半期純利益1億76百万円となりました。
主な品目別の状況については、以下の通りです。
定量ポンプは、国内市場では、バラスト水処理ユニット向けが昨年から好調を維持しているほか、小型の「スムーズフローポンプ(高精密ダイヤフラムポンプ)」が幅広い市場分野で売上を伸ばしました。
海外市場では、東南アジア地域が好調です。また、韓国で展示会「KOREA CHEM」に初出展し、リチウムイオン電池製造プロセス用スムーズフローポンプの大口受注を獲得しました。
以上の結果、定量ポンプの売上高は、27億25百万円となりました。
ケミカル移送ポンプは、製鉄プラント向け大口物件や、造船業界向け大口物件が数字を押し上げました。
以上の結果、ケミカル移送ポンプの売上高は、4億13百万円となりました。
計測機器・装置は、空調・ボイラー業界向けや、ケミカル・電子材料業界向けの大口装置案件が伸びましたが、残留塩素計の大口ユーザーである濾過機メーカーの落ち込み分をカバー出来ませんでした。
以上の結果、計測機器・装置の売上高は、8億48百万円となりました。
(2)財政状態の状況
当第3四半期連結会計期間末の総資産は84億56百万円となりました。
流動資産の残高は47億54百万円となりました。主な内訳は、現金及び預金9億34百万円、売上債権29億22百万円、棚卸資産7億62百万円であります。
固定資産の残高は37億1百万円となりました。主な内訳は、有形固定資産20億10百万円、無形固定資産55百万円、投資その他の資産16億35百万円であります。
負債につきましては36億13百万円となりました。
流動負債の残高は23億29百万円となりました。主な内訳は、仕入債務14億79百万円、短期借入金3億67百万円、賞与引当金99百万円であります。
固定負債の残高は12億84百万円となりました。主な内訳は、長期借入金5億41百万円、退職給付に係る負債5億8百万円であります。
純資産につきましては48億42百万円となりました。主な内訳は、資本金8億92百万円、資本剰余金7億33百万円、利益剰余金30億13百万円であります。
以上の結果、自己資本比率は57.2%となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は1億96百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。