四半期報告書-第39期第1四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)

当第1四半期連結累計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期との比較分析は行っておりません。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、消費税率引き上げ前の駆け込み需要の反動による景気減速が懸念されたものの、政府の景気対策等により影響は限定的な範囲に収まりつつあり、継続的な円安による輸出採算の改善、企業の設備投資意欲の向上、雇用及び所得環境の改善等により緩やかながらも回復基調で推移しました。
こうした状況のもと、当社グループにおきましても、前期末の駆け込み需要の反動が見られ、売上高は13億79百万円に留まりましたが、第2四半期に向けて引き合い数は増加しています。
利益面につきましては、粗利率の低下に加えて、米国子会社の立ち上げ費用等が加わり、営業損失51百万円、経常損失40百万円、四半期純損失は29百万円となりました。
主な品目別の状況は、定量ポンプにおいては、国内市場は、駆け込み需要の反動もあり、4月及び5月の動きが悪く、特に化学・製鉄・製紙業界の落ち込みが影響しました。一方、プラント向けは、好調で、なかでも船舶用水処理ユニット向けは、前期からの好調を維持し、計画通り推移しています。電気・電子材料分野の動きも良く、業界に関連する機械メーカーの業績が好調で、「スムーズフローポンプ(高精密ダイヤフラムポンプ)」の受注にも好影響が出ています。
また、海外市場では、東南アジア地区が好調のほか、韓国の展示会「KOREA CHEM」に初出展し、リチウムイオン電池製造プロセス用スムーズフローポンプの大口受注を獲得するなど、市場拡大に向け良いスタートを切ることができました。
ケミカル移送ポンプは、前年同四半期の製鉄プラント向けのような大口物件が無く、全体として売上高が減少しました。しかし、前期から製鉄業界以外への営業活動を強化、継続してきた結果、引合いの数が増えたことにより、受注残高は増加しました。
計測機器・装置は、残留塩素計の大口ユーザーである濾過機メーカーの落ち込み分をカバーできておらず、数字を落としましたが、第2四半期に向けて大口装置の引き合いが見えております。
(2)財政状態の状況
当第1四半期連結会計期間末の総資産は80億37百万円となりました。
流動資産の残高は44億59百万円となりました。主な内訳は、現金及び預金8億76百万円、売上債権27億72百万円、棚卸資産6億74百万円であります。
固定資産の残高は35億78百万円となりました。主な内訳は、有形固定資産19億98百万円、無形固定資産53百万円、投資その他の資産15億26百万円であります。
負債につきましては34億58百万円となりました。
流動負債の残高は21億25百万円となりました。主な内訳は、仕入債務13億34百万円、短期借入金3億47百万円、賞与引当金96百万円であります。
固定負債の残高は13億32百万円となりました。主な内訳は、長期借入金5億80百万円、退職給付に係る負債5億17百万円であります。
純資産につきましては45億79百万円となりました。主な内訳は、資本金8億92百万円、資本剰余金7億33百万円、利益剰余金28億70百万円であります。
以上の結果、自己資本比率は56.9%となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、58百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。