有価証券報告書-第41期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(1)経営成績の分析
当連結会計年度の業績は、売上高については81億15百万円(前期比5.1%増)となり、増収となりました。利益面におきましては、営業利益は9億34百万円(前期比15.5%増)、経常利益は9億89百万円(前期比12.6%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は7億円(前期比23.8%増)とそれぞれ増益となりました。
各品目別の販売状況につきましては、「第2[事業の状況]1[業績等の概要](1)業績」をご参照ください。
各段階利益の増加金額とその要因につきましては以下のとおりであります。
売上総利益は、売上高の増加に加え、「スムーズフローポンプ」をはじめとした高付加価値製品の構成比率が上昇したことにより2億75百万円(前期比8.7%増)の増益となりました。
営業利益は、人件費の増加や研究開発費の増加により販売費及び一般管理費が増加しましたが、売上総利益の増加が貢献し、1億25百万円(前期比15.5%増)の増益となりました。
経常利益は、営業外収益項目において保険返戻金が減少しましたが、助成金収入及び投資有価証券売却益などの計上及び営業利益の増加が貢献し、1億10百万円(前期比12.6%増)の増益となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、法人税等が30百万円減少し、1億34百万円(前期比23.8%増)の増益となりました。
以上の結果、1株当たり当期純利益は97円44銭(前期比19円55銭増)となりました。なお、当社は平成29年4月1日付で普通株式1株につき1.2株の割合で株式分割を行っております。1株当たり当期純利益につきましては、当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定して算定しております。
(2)財政状態の分析
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べて4億49百万円増加し、100億24百万円となりました。
流動資産は4億89百万円増加し、61億18百万円となりました。主な増減内訳は、現金及び預金の減少1億25百万円、売上債権の増加1億50百万円、有価証券の増加2億1百万円、たな卸資産の増加2億81百万円であります。
固定資産は39百万円減少し、39億5百万円となりました。主な増減内訳は、有形固定資産の増加2億28百万円、投資その他の資産の減少2億52百万円であります。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べて19百万円減少し、43億1百万円となりました。
流動負債は2億51百万円減少し、29億71百万円となりました。主な減少内訳は、短期借入金の減少2億56百万円、未払法人税等の減少80百万円であります。
固定負債は2億31百万円増加し、13億30百万円となりました。主な増加内訳は、長期借入金の増加2億32百万円であります。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べて4億69百万円増加し、57億22百万円となりました。主な増減内訳は、親会社株主に帰属する当期純利益7億円から配当金2億9百万円の支払いを差し引いた利益剰余金の増加4億90百万円、その他有価証券評価差額金の減少26百万円、退職給付に係る調整累計額の増加14百万円であります。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の54.9%から57.1%へと2.2ポイント上昇いたしました。
(3)キャッシュ・フローの状況の分析
「第2[事業の状況]1[業績等の概要](2)キャッシュ・フロー」に記載しております。