四半期報告書-第42期第1四半期(平成29年4月1日-平成29年6月30日)

(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、人手不足を背景にIoTやAIが注目を浴び、電子材料の需要が高まりました。また、海外は欧米の先行き不透明感も和らぎ為替も落ち着いたことで、全体としては緩やかな回復基調が続いています。
このような状況の中、当社グループを取り巻く受注環境は、製造業の設備投資意欲に支えられ、前期に引き続き堅調に推移しました。
主な品目別販売実績は、以下のとおりです。
定量ポンプは、国内市場では、「スムーズフローポンプ」が、バラスト水処理装置の搭載義務期限を改正する動き(改正G8)への懸念から、市場が状況を静観し、受注の足踏み状態が続きましたが、製造プロセス向けでは、継続的に行ってきたソリューション提案が実を結び、高付加価値製品の「TPLシリーズ」等が、ケミカル・電子材料・フィルム業界等で評価をいただきました。ラボ向け微量制御型スムーズフローポンプ「Qシリーズ」も、ラインナップの拡充による用途拡大で、大学・研究施設のほか、セットメーカー向けでも堅調に推移し、売上を伸ばしました。また、小型ソレノイドポンプ「PWシリーズ」や汎用モーターポンプは、インバウンドやオリンピック開催を見込んだホテル建設に伴う空調・ボイラー市場及び滅菌・殺菌市場向けで売上を伸ばしました。
海外市場では、前期に引き続き韓国向け「スムーズフローポンプ」の販売が好調で、二次電池製造用では塗工のみならず混合・分散工程用ポンプの受注も始まりました。中東及びアジア地域では、小型ソレノイドポンプ及び汎用モーターポンプの販売でも数字を伸ばしました。
ケミカル移送ポンプは、「ムンシュポンプ(高耐食ポンプ)」が前年同四半期の落ち込みを取り戻したほか、計測機器・装置では、電子材料向け「スムーズフローシステム」やインク製造装置等の大口物件を受注したほか、pH中和装置や「サラファイン(弱酸性次亜水生成装置)」も好調で売上を伸ばしました。
一方、流体機器及びケミカルタンクは、スポット物件の受注が前年同四半期に比べ減少した反動から売上を落としました。
以上の結果、売上高は、17億17百万円(前年同四半期比9.1%増)と増加しました。利益面につきましては、「スムーズフローポンプ」をはじめとした高付加価値製品が売上増加に寄与したために全体の売上総利益率がアップし、売上総利益は、7億35百万円(前年同四半期比19.3%増)と増加しました。また、販売費及び一般管理費が増加し、営業外収益も減少したものの、営業利益は、1億4百万円(前年同四半期は6百万円)、経常利益は、1億10百万円(前年同四半期比357.3%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は、96百万円(前年同四半期比408.7%増)といずれも大幅な増益となりました。
なお、平成29年7月に開発センター内において、液体に応じたポンプの研究をお客様とともに行うことができる実験施設「流体ソリューションセンターLABⅡ」が竣工、稼働を開始しており、今後「スムーズフローポンプ」の用途拡大にさらに磨きをかけてまいります。
(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて1億33百万円減少し、98億90百万円となりました。
流動資産は2億95百万円減少し、58億22百万円となりました。主な増減内訳は、現金及び預金の増加3億15百万円、売上債権の減少5億95百万円、有価証券の減少2億1百万円、棚卸資産の増加1億88百万円であります。
固定資産は1億61百万円増加し、40億67百万円となりました。主な増加内訳は、有形固定資産の増加1億46百万円であります。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べて79百万円減少し、42億22百万円となりました。
流動負債は58百万円減少し、29億12百万円となりました。主な増減内訳は、仕入債務の減少1億47百万円、短期借入金の増加2億10百万円、未払法人税等の減少1億5百万円、賞与引当金の減少1億34百万円であります。
固定負債は20百万円減少し、13億9百万円となりました。主な減少内訳は、長期借入金の減少29百万円であります。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べて54百万円減少し、56億68百万円となりました。主な増減内訳は、親会社株主に帰属する四半期純利益96百万円から配当金1億79百万円の支払いを差し引いた利益剰余金の減少83百万円、その他有価証券評価差額金の増加27百万円であります。
以上の結果、自己資本比率は57.3%となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、57百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。