有価証券報告書-第40期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
業績等の概要
当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。
(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、上期は、円安を背景に輸出企業の収益改善やインバウンド特需による内需の回復などが見られましたが、下期に入ると、中国や新興国経済の減速や米国の利上げなどが経済の先行きに不透明な影を落としました。
このような状況のもと、当社グループを取り巻く受注環境は底堅く、年度末に向けて主力の定量ポンプを中心に、受注は国内外ともに堅調に推移しました。
以上の結果、売上高は77億21百万円(前期比7.0%増)と2期連続で最高値を更新しました。
利益面につきましても、売上高の増加に加え、「スムーズフローポンプ(高精密ダイヤフラムポンプ)」をはじめとした高付加価値製品の構成比率が上昇したことで売上総利益率が改善したため増益となりました。営業利益は8億8百万円(前期比38.2%増)、営業外収益の助成金収入や投資有価証券運用益を加え、経常利益は8億79百万円(前期比35.3%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は5億65百万円(前期比34.0%増)とこちらも過去最高益となりました。
品目別販売実績は、次のとおりであります。
<定量ポンプ>国内市場では、バラスト水処理装置向けポンプの大幅な伸びに加えて、排水処理プラント等の環境関連設備向けの需要が伸び、売上を伸ばしました。
ケミカル・電子材料ユーザー及びその設備メーカー向けは、精密塗工設備や精密分散設備の増強ニーズを追い風に、高付加価値製品である「スムーズフローポンプ(高精密ダイヤフラムポンプ)」や、その技術をコアにした「スムーズフローシステム」が好調に推移しました。
また、前期から注力してきた滅菌・殺菌市場では、小型ソレノイドポンプ、タンクユニットをはじめ、汎用ポンプもその成果が表れて売上を伸ばし、空調・ボイラー向けでの伸びも合わせて、国内業績をけん引いたしました。
海外市場では、韓国向けに「スムーズフローポンプ(高精密ダイヤフラムポンプ)」が前期に引き続き大口物件を受注したほか、東南アジアが好調でした。
平成27年6月にはドイツフランクフルトで開催された世界最大の化学プラントショー「ACHEMA2015」に出展し、ヨーロッパ市場のマーケティングを行い、新発売のスムーズフローポンプ「Qシリーズ」と次世代スムーズフローポンプ「XPLシリーズ」を紹介しました。お客様の反応も良く、海外市場への広がりを期待させる展示会となりました。また、小型ポンプは価格改定を進め、利益率の改善に貢献しました。
以上の結果、定量ポンプの売上高は、43億23百万円(前期比6.3%増)となりました。
<ケミカル移送ポンプ>前期に売上を落としていた「ムンシュポンプ(高耐食ポンプ)」が、製鉄会社向け補修・更新需要及び海外製鉄プラント向けでの業績を回復したほか、大型スラリーポンプなど、ニーズに対応した提案型製品を中心に売上を伸ばしました。
以上の結果、ケミカル移送ポンプの売上高は、6億58百万円(前期比12.7%増)となりました。
<計測機器・装置>滅菌・殺菌市場向けに残留塩素計が伸びたほか、空調・ボイラー向け装置の実績も売上増に寄与しました。前期苦戦していた「スムーズフローシステム」も国内外の電子材料製造プロセス向けに大口物件を受注したほか、環境関連設備では、顧客ニーズを捉え、省力化・省スペース化・中和反応の高速安定化提案を推進した結果、管内連続PH中和システム等の売上を伸ばしました。
また、スムーズフロー技術を駆使した「超臨界二酸化炭素供給装置」が、市場の開発ニーズにマッチングし、売上に貢献しました。
以上の結果、計測機器・装置の売上高は、13億61百万円(前期比13.7%増)となりました。
<流体機器>プラント向けは伸びましたが、ケミカル市場向けで減少したため、流体機器全体では、横ばいとなりました。
以上の結果、流体機器の売上高は、5億11百万円(前期比1.9%増)となりました。
<ケミカルタンク>滅菌・殺菌分野に小型のPEタンク等が売上を伸ばしましたが、前期好業績の要因であった、電子材料向けステンレスタンク等の大口物件の反動減から、全体として売上を落としました。
以上の結果、ケミカルタンクの売上高は、5億48百万円(前期比4.1%減)となりました。
<その他>その他には、ウェルネス事業部の売上高と立会調整費やメンテナンス等の売上高が含まれています。
その他の売上高は、3億18百万円(前期比8.4%増)となりました。
(2) キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は前連結会計年度末に比べて53百万円増加し、10億29百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べて2億51百万円増加し、6億95百万円の収入となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益8億67百万円、減価償却費2億2百万円、仕入債務の増加1億95百万円による資金の増加及び売上債権の増加3億52百万円、たな卸資産の増加90百万円、法人税等の支払1億81百万円による資金の減少によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度末に比べて2億13百万円支出が増加し3億64百万円の支出となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出3億6百万円、無形固定資産の取得による支出90百万円による資金の減少によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度末に比べて36百万円支出が減少し、2億76百万円の支出となりました。これは主に、長期借入金の増加1億12百万円、自己株式の売却による収入30百万円による資金の増加と自己株式の取得による支出2億64百万円、配当金の支払1億53百万円による資金の減少によるものであります。
(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、上期は、円安を背景に輸出企業の収益改善やインバウンド特需による内需の回復などが見られましたが、下期に入ると、中国や新興国経済の減速や米国の利上げなどが経済の先行きに不透明な影を落としました。
このような状況のもと、当社グループを取り巻く受注環境は底堅く、年度末に向けて主力の定量ポンプを中心に、受注は国内外ともに堅調に推移しました。
以上の結果、売上高は77億21百万円(前期比7.0%増)と2期連続で最高値を更新しました。
利益面につきましても、売上高の増加に加え、「スムーズフローポンプ(高精密ダイヤフラムポンプ)」をはじめとした高付加価値製品の構成比率が上昇したことで売上総利益率が改善したため増益となりました。営業利益は8億8百万円(前期比38.2%増)、営業外収益の助成金収入や投資有価証券運用益を加え、経常利益は8億79百万円(前期比35.3%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は5億65百万円(前期比34.0%増)とこちらも過去最高益となりました。
品目別販売実績は、次のとおりであります。
<定量ポンプ>国内市場では、バラスト水処理装置向けポンプの大幅な伸びに加えて、排水処理プラント等の環境関連設備向けの需要が伸び、売上を伸ばしました。
ケミカル・電子材料ユーザー及びその設備メーカー向けは、精密塗工設備や精密分散設備の増強ニーズを追い風に、高付加価値製品である「スムーズフローポンプ(高精密ダイヤフラムポンプ)」や、その技術をコアにした「スムーズフローシステム」が好調に推移しました。
また、前期から注力してきた滅菌・殺菌市場では、小型ソレノイドポンプ、タンクユニットをはじめ、汎用ポンプもその成果が表れて売上を伸ばし、空調・ボイラー向けでの伸びも合わせて、国内業績をけん引いたしました。
海外市場では、韓国向けに「スムーズフローポンプ(高精密ダイヤフラムポンプ)」が前期に引き続き大口物件を受注したほか、東南アジアが好調でした。
平成27年6月にはドイツフランクフルトで開催された世界最大の化学プラントショー「ACHEMA2015」に出展し、ヨーロッパ市場のマーケティングを行い、新発売のスムーズフローポンプ「Qシリーズ」と次世代スムーズフローポンプ「XPLシリーズ」を紹介しました。お客様の反応も良く、海外市場への広がりを期待させる展示会となりました。また、小型ポンプは価格改定を進め、利益率の改善に貢献しました。
以上の結果、定量ポンプの売上高は、43億23百万円(前期比6.3%増)となりました。
<ケミカル移送ポンプ>前期に売上を落としていた「ムンシュポンプ(高耐食ポンプ)」が、製鉄会社向け補修・更新需要及び海外製鉄プラント向けでの業績を回復したほか、大型スラリーポンプなど、ニーズに対応した提案型製品を中心に売上を伸ばしました。
以上の結果、ケミカル移送ポンプの売上高は、6億58百万円(前期比12.7%増)となりました。
<計測機器・装置>滅菌・殺菌市場向けに残留塩素計が伸びたほか、空調・ボイラー向け装置の実績も売上増に寄与しました。前期苦戦していた「スムーズフローシステム」も国内外の電子材料製造プロセス向けに大口物件を受注したほか、環境関連設備では、顧客ニーズを捉え、省力化・省スペース化・中和反応の高速安定化提案を推進した結果、管内連続PH中和システム等の売上を伸ばしました。
また、スムーズフロー技術を駆使した「超臨界二酸化炭素供給装置」が、市場の開発ニーズにマッチングし、売上に貢献しました。
以上の結果、計測機器・装置の売上高は、13億61百万円(前期比13.7%増)となりました。
<流体機器>プラント向けは伸びましたが、ケミカル市場向けで減少したため、流体機器全体では、横ばいとなりました。
以上の結果、流体機器の売上高は、5億11百万円(前期比1.9%増)となりました。
<ケミカルタンク>滅菌・殺菌分野に小型のPEタンク等が売上を伸ばしましたが、前期好業績の要因であった、電子材料向けステンレスタンク等の大口物件の反動減から、全体として売上を落としました。
以上の結果、ケミカルタンクの売上高は、5億48百万円(前期比4.1%減)となりました。
<その他>その他には、ウェルネス事業部の売上高と立会調整費やメンテナンス等の売上高が含まれています。
その他の売上高は、3億18百万円(前期比8.4%増)となりました。
(2) キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は前連結会計年度末に比べて53百万円増加し、10億29百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べて2億51百万円増加し、6億95百万円の収入となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益8億67百万円、減価償却費2億2百万円、仕入債務の増加1億95百万円による資金の増加及び売上債権の増加3億52百万円、たな卸資産の増加90百万円、法人税等の支払1億81百万円による資金の減少によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度末に比べて2億13百万円支出が増加し3億64百万円の支出となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出3億6百万円、無形固定資産の取得による支出90百万円による資金の減少によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度末に比べて36百万円支出が減少し、2億76百万円の支出となりました。これは主に、長期借入金の増加1億12百万円、自己株式の売却による収入30百万円による資金の増加と自己株式の取得による支出2億64百万円、配当金の支払1億53百万円による資金の減少によるものであります。