純資産

有報情報

#1 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※2 土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上しております。
① 再評価の方法

2017/06/26 10:17

#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

固定負債は2億31百万円増加し、13億30百万円となりました。主な増加内訳は、長期借入金の増加2億32百万円であります。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べて4億69百万円増加し、57億22百万円となりました。主な増減内訳は、親会社株主に帰属する当期純利益7億円から配当金2億9百万円の支払いを差し引いた利益剰余金の増加4億90百万円、その他有価証券評価差額金の減少26百万円、退職給付に係る調整累計額の増加14百万円であります。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の54.9%から57.1%へと2.2ポイント上昇いたしました。

2017/06/26 10:17

#3 資産の評価基準及び評価方法

その他有価証券
時価のあるもの・・・・・・・・・・決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの・・・・・・・・・・移動平均法による原価法を採用しております。

2017/06/26 10:17

#4 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、在外子会社等の連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。2017/06/26 10:17

#5 重要な後発事象、財務諸表（連結）

当該株式分割が前事業年度の期首に行われたと仮定した場合の1株当たり情報は以下のとおりとなります。

	前事業年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)	当事業年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
1株当たり純資産額	735円96銭	790円92銭
1株当たり当期純利益金額	79円96銭	87円75銭

(注)潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2017/06/26 10:17

#6 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

イ 時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
ロ 時価のないもの

2017/06/26 10:17

#7 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)	当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
1株当たり純資産額	730円94銭	796円27銭
1株当たり当期純利益金額	77円89銭	97円44銭

(注)1.当社は、平成29年4月1日付で普通株式1株につき1.2株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額を算定しております。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2017/06/26 10:17