固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、建物並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な資産の耐用年数は次のとおりであります。
建物 8～47年
機械及び装置 12～14年
工具、器具及び備品 5～15年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
ソフトウエア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/06/25 13:30

#4 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成28年4月1日至平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自平成29年4月1日至平成30年3月31日)
建物及び構築物	2,225 千円	2,660 千円
機械装置及び運搬具	2,843	150
その他	234	331
解体撤去費用	6,871	6,693
計	12,173	9,835

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#5 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産から直接控除した減価償却累計額は次のとおりであります。

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#6 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#7 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
繰延税金資産
有形固定資産	35,125千円	35,049千円
未払事業税	10,007	12,803

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は67百万円増加し、61億86百万円となりました。主な増減内訳は、現金及び預金の増加3億90百万円、売上債権の減少4億29百万円、有価証券の減少1億円、たな卸資産の増加2億16百万円であります。
固定資産は33百万円減少し、38億72百万円となりました。主な増減内訳は、有形固定資産の増加1億12百万円、投資その他の資産の減少1億21百万円であります。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べて4億57百万円減少し、38億44百万円となりました。

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#9 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結貸借対照表)
前連結会計年度において、区分掲記しておりました「有形固定資産」の「建設仮勘定」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「有形固定資産」の「建設仮勘定」に表示していた301,820千円は、「その他」として組み替えております。

2018/06/25 13:30

#10 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、建物並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用し、在外連結子会社は主として定額法を採用しております。
なお、主要な資産の耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 8～47年
機械装置及び運搬具 4～14年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
ソフトウエア(自社使用)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/06/25 13:30