有価証券報告書-第42期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
有形固定資産	35,125千円		35,049千円
未払事業税	10,007		12,803
賞与引当金	76,035		72,927
長期未払金	60,440		60,440
退職給付に係る負債	193,112		206,101
連結子会社の繰越欠損金	-		44,859
その他	29,813		22,802
繰延税金資産小計	404,535		454,985
評価性引当額	△74,536		△120,556
繰延税金資産合計	329,999		334,429
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△128,670		△124,810
退職給付に係る資産	△18,306		△18,947
繰延ヘッジ損益	-		△96
繰延税金負債合計	△146,977		△143,854
繰延税金資産の純額	183,022		190,574

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.9%		30.9%
(調整)
交際費等損金不算入項目	0.2		0.2
受取配当金等益金不算入項目	△0.1		△0.1
住民税均等割	1.5		1.4
税額控除	△3.7		△5.1
評価性引当額の増減	0.0		0.1
過年度法人税等	△1.4		△2.7
連結調整項目	1.0		1.1
その他	△0.5		△0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.9		25.3