有価証券報告書-第43期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
有形固定資産	35,049千円		37,003千円
未払事業税	12,803		18,710
賞与引当金	72,927		79,560
長期未払金	60,440		60,440
退職給付に係る負債	206,101		219,238
連結子会社の繰越欠損金(注)	44,859		53,108
その他	22,802		60,751
繰延税金資産小計	454,985		528,813
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	-		△53,108
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-		△77,585
評価性引当額小計	△120,556		△130,694
繰延税金資産合計	334,429		398,118
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△124,810		△79,445
退職給付に係る資産	△18,947		△18,932
繰延ヘッジ損益	△96		△107
繰延税金負債合計	△143,854		△98,485
繰延税金資産の純額	190,574		299,633

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越 欠損金 ※	-	-	-	-	-	53,108	53,108
評価性引当額	-	-	-	-	-	△53,108	△53,108
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

※ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.9%		30.6%
(調整)
交際費等損金不算入項目	0.2		0.2
受取配当金等益金不算入項目	△0.1		△0.1
住民税均等割	1.4		1.1
税額控除	△5.1		△2.6
評価性引当額の増減	0.1		0.8
過年度法人税等	△2.7		-
連結調整項目	1.1		△1.3
その他	△0.5		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.3		28.8