有価証券報告書-第49期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
棚卸資産	104,135千円		83,556千円
有形固定資産	45,760		47,976
未払事業税	17,266		18,690
賞与引当金	103,428		114,566
長期未払金	37,052		38,142
退職給付に係る負債	200,327		188,246
連結子会社の税務上の繰越欠損金(注)	118,259		152,737
その他	84,198		112,368
繰延税金資産小計	710,428		756,284
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△118,259		△152,737
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△81,032		△86,784
評価性引当額小計	△199,291		△239,522
繰延税金資産合計	511,136		516,761
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△199,613		△200,749
退職給付に係る資産	△21,294		△19,713
在外子会社留保利益	△23,515		△29,981
連結調整	△13,129		△5,322
繰延税金負債合計	△257,552		△255,766
繰延税金資産の純額	253,583		260,995

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越 欠損金 ※	-	-	-	-	-	118,259	118,259
評価性引当額	-	-	-	-	-	△118,259	△118,259
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

※ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越 欠損金 ※	-	-	-	-	-	152,737	152,737
評価性引当額	-	-	-	-	-	△152,737	△152,737
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

※ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等損金不算入項目	0.1		0.2
受取配当金等益金不算入項目	△0.1		△0.1
住民税均等割	1.0		1.0
税額控除	△6.1		△6.1
評価性引当額の増減	0.3		1.4
連結調整項目	△0.3		△0.4
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正	-		△0.4
その他	0.0		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.5		26.1

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が1,026千円、法人税等調整額(貸方)が7,289千円、それぞれ増加し、退職給付に係る調整累計額が645千円、その他有価証券評価差額金が5,617千円、それぞれ減少しております。
また、再評価に係る繰延税金負債は786千円増加し、土地再評価差額金が同額減少しております。