有価証券報告書-第40期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
有形固定資産	38,737千円		35,708千円
未払事業税	9,477		15,143
賞与引当金	68,772		72,924
長期未払金	63,601		60,440
退職給付に係る負債	183,770		194,069
その他	20,951		35,722
繰延税金資産小計	385,309		414,008
評価性引当額	△73,293		△74,324
繰延税金資産合計	312,016		339,684
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△193,013		△140,152
退職給付に係る資産	△20,805		△17,873
繰延税金負債合計	△213,819		△158,026
繰延税金資産の純額	98,196		181,658

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.3%		33.0%
(調整)
交際費等損金不算入項目	0.4		0.2
受取配当金等益金不算入項目	△0.3		△0.1
住民税均等割	2.0		1.6
税額控除	△6.2		△3.2
評価性引当額の増減	-		0.6
法人税の税率変更による期末繰延税金資産の 減額修正	3.7		2.0
連結調整項目	-		0.6
その他	0.1		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.0		34.8

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前連結会計年度の計算において使用した32.2%から平成28年4月1日に開始する連結会計年度及び平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.9%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は8,323千円減少し、法人税等調整額が14,074千円、その他有価証券評価差額金が7,328千円、それぞれ増加し、退職給付に係る調整累計額が1,577千円減少しております。
また、再評価に係る繰延税金負債は1,397千円減少し、土地再評価差額金が同額増加しております。