有価証券報告書-第41期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
有形固定資産	35,708千円		35,125千円
未払事業税	15,143		10,007
賞与引当金	72,924		76,035
長期未払金	60,440		60,440
退職給付に係る負債	194,069		193,112
その他	35,722		29,813
繰延税金資産小計	414,008		404,535
評価性引当額	△74,324		△74,536
繰延税金資産合計	339,684		329,999
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△140,152		△128,670
退職給付に係る資産	△17,873		△18,306
繰延税金負債合計	△158,026		△146,977
繰延税金資産の純額	181,658		183,022

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.0%		30.9%
(調整)
交際費等損金不算入項目	0.2		0.2
受取配当金等益金不算入項目	△0.1		△0.1
住民税均等割	1.6		1.5
税額控除	△3.2		△3.7
評価性引当額の増減	0.6		0.0
法人税の税率変更による期末繰延税金資産の 減額修正	2.0		-
過年度法人税等	-		△1.4
連結調整項目	0.6		1.0
その他	0.1		△0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.8		27.9