有価証券報告書-第39期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
有形固定資産	38,737千円
未払事業税	9,477
賞与引当金	68,772
長期未払金	63,601
退職給付に係る負債	183,770
その他	20,951
繰延税金資産小計	385,309
評価性引当額	△73,293
繰延税金資産合計	312,016
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△193,013
退職給付に係る資産	△20,805
繰延税金負債合計	△213,819
繰延税金資産の純額	98,196

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	35.3%
(調整)
交際費等損金不算入項目	0.4
受取配当金等益金不算入項目	△0.3
住民税均等割	2.0
研究開発費等の税額控除	△6.2
法人税の税率変更による期末繰延税金資産の 減額修正	3.7
その他	0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.0

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.3%から平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.0%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.2%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は6,922千円減少し、その他有価証券評価差額金が18,582千円増加、退職給付に係る調整累計額が1,608千円増加しております。
当連結会計年度に計上された法人税等調整額が23,895千円増加し、当期純利益が23,895千円減少しております。
また、再評価に係る繰延税金負債は2,708千円減少し、土地再評価差額金が同額増加しております。