その他有価証券評価差額金
連結
- 2017年3月31日
- 2億9181万
- 2018年3月31日 -3%
- 2億8306万
個別
- 2017年3月31日
- 2億9181万
- 2018年3月31日 -3%
- 2億8306万
有報情報
- #1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額(連結)
- ※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額2018/06/25 13:30
前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日) 当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日) 税効果額 11,481 3,859 その他有価証券評価差額金 △26,046 △8,747 繰延ヘッジ損益: - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2018/06/25 13:30
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前連結会計年度(平成29年3月31日) 当連結会計年度(平成30年3月31日) 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金 △128,670 △124,810 退職給付に係る資産 △18,306 △18,947
- #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 固定負債は64百万円減少し、12億66百万円となりました。主な増減内訳は、長期借入金の減少1億3百万円、退職給付に係る負債の増加42百万円であります。2018/06/25 13:30
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べて4億92百万円増加し、62億14百万円となりました。主な増減内訳は、親会社株主に帰属する当期純利益7億53百万円から配当金2億51百万円の支払い等を差し引いた利益剰余金の増加5億円、その他有価証券評価差額金の減少8百万円であります。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の57.1%から61.8%へと4.7ポイント上昇いたしました。