固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、建物並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な資産の耐用年数は次のとおりであります。
建物 8～47年
機械及び装置 12～14年
工具、器具及び備品 5～15年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
ソフトウエア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/06/24 13:01

#4 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
建物及び構築物	2,660 千円	0 千円
機械装置及び運搬具	150	354
その他	331	1,651
解体撤去費用	6,693	2,800
計	9,835	4,805

2019/06/24 13:01

#5 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2019/06/24 13:01

#6 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産から直接控除した減価償却累計額は次のとおりであります。

2019/06/24 13:01

#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2019/06/24 13:01

#8 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2018年3月31日)	当事業年度(2019年3月31日)
繰延税金資産
有形固定資産	35,049千円	37,003千円
未払事業税	12,803	18,710

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2019/06/24 13:01

#9 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2018年3月31日)	当連結会計年度(2019年3月31日)
繰延税金資産
有形固定資産	35,049千円	37,003千円
未払事業税	12,803	18,710

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年3月31日)

2019/06/24 13:01

#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は8億82百万円増加し、69億70百万円となりました。主な増減内訳は、現金及び預金の増加5億69百万円、売上債権の増加4億82百万円、有価証券の減少1億円、たな卸資産の減少76百万円であります。
固定資産は78百万円増加し、40億49百万円となりました。増減内訳は、有形固定資産の減少51百万円、無形固定資産の減少10百万円、投資その他の資産の増加1億40百万円であります。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べて3億2百万円増加し、41億46百万円となりました。

2019/06/24 13:01

#11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、建物並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用し、在外連結子会社は主として定額法を採用しております。

2019/06/24 13:01

#12 重要な会計方針、財務諸表（連結）

総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

2019/06/24 13:01

#13 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、建物並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用し、在外連結子会社は主として定額法を採用しております。
なお、主要な資産の耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 8～47年
機械装置及び運搬具 4～14年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
ソフトウエア(自社使用)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/06/24 13:01