賞与引当金
連結
- 2018年3月31日
- 2億3832万
- 2019年3月31日 +9.09%
- 2億6000万
個別
- 2018年3月31日
- 2億3832万
- 2019年3月31日 +9.09%
- 2億6000万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。2019/06/24 13:01
前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日) 当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) 給料及び手当 764,102千円 774,974千円 賞与引当金繰入額 153,884 164,939 退職給付費用 46,016 53,596 - #2 引当金の計上基準
- 賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。2019/06/24 13:01 - #3 引当金明細表(連結)
- 2019/06/24 13:01
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 投資損失引当金 52,948 35,489 - 88,438 賞与引当金 238,326 260,000 238,326 260,000 - #4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2019/06/24 13:01
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2018年3月31日) 当事業年度(2019年3月31日) 未払事業税 12,803 18,710 賞与引当金 72,927 79,560 長期未払金 60,440 60,440
- #5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2019/06/24 13:01
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度(2018年3月31日) 当連結会計年度(2019年3月31日) 未払事業税 12,803 18,710 賞与引当金 72,927 79,560 長期未払金 60,440 60,440
当連結会計年度(2019年3月31日) - #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 負債につきましては、前連結会計年度末に比べて3億2百万円増加し、41億46百万円となりました。2019/06/24 13:01
流動負債は6億26百万円増加し、32億4百万円となりました。主な増加内訳は、仕入債務の増加58百万円、短期借入金の増加2億40百万円、未払法人税等の増加1億79百万円、賞与引当金の増加21百万円であります。
固定負債は3億23百万円減少し、9億42百万円となりました。主な増減内訳は、長期借入金の減少3億65百万円、退職給付に係る負債の増加42百万円であります。 - #7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法を採用しております。2019/06/24 13:01 - #8 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- たな卸資産の評価基準及び評価方法
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、建物並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な資産の耐用年数は次のとおりであります。
建物 8~47年
機械及び装置 12~14年
工具、器具及び備品 5~15年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
ソフトウエア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2019/06/24 13:01