純資産

有報情報

#1 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※2 土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上しております。
① 再評価の方法

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#2 会計方針に関する事項（連結）

価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
イ.市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
ロ.市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
② デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法を採用しております。
③ 棚卸資産の評価基準及び評価方法
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法2025/06/23 10:51

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

固定負債は4億8百万円減少し、7億60百万円となりました。主な減少内訳は、長期借入金の減少3億50百万円、退職給付に係る負債の減少57百万円であります。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べて2億74百万円増加し、102億98百万円となりました。主な増減内訳は、親会社株主に帰属する当期純利益12億17百万円から配当金3億62百万円の支払いを差し引いた利益剰余金の増加8億54百万円、自己株式の増加6億7百万円、その他有価証券評価差額金の減少10百万円、為替換算調整勘定の減少9百万円、退職給付に係る調整累計額の増加32百万円であります。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の67.2%から69.9%へと2.7ポイント上昇いたしました。

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#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、在外子会社の連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(7)重要なヘッジ会計の方法

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#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの・・・時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等・・・・・・・・移動平均法による原価法を採用しております。

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#6 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)	当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
1株当たり純資産額	1,384円20銭	1,494円63銭
1株当たり当期純利益	165円22銭	170円23銭

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

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