有価証券報告書-第42期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
当社は、株主各位への利益還元を経営の最重要課題と位置づけており、継続的な配当の実施を基本方針としております。
配当性向は30%~50%を目安とし、毎期の業績変動に柔軟に対処するため、直近5年間の配当性向を参考に判断し増配の継続に努めます。また、利益の向上を通じて企業価値向上をはかるべく、内部留保資金は将来の成長分野への重点投資に有効活用いたします。
当社は、定款に期末配当と中間配当の年2回の剰余金の配当制度を設けております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当につきましては株主総会、中間配当につきましては取締役会であります。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき1株当たり年間配当35円を実施することを決定しました。
なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当内訳は以下のとおりであります。
配当性向は30%~50%を目安とし、毎期の業績変動に柔軟に対処するため、直近5年間の配当性向を参考に判断し増配の継続に努めます。また、利益の向上を通じて企業価値向上をはかるべく、内部留保資金は将来の成長分野への重点投資に有効活用いたします。
当社は、定款に期末配当と中間配当の年2回の剰余金の配当制度を設けております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当につきましては株主総会、中間配当につきましては取締役会であります。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき1株当たり年間配当35円を実施することを決定しました。
なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当内訳は以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額 (千円) | 1株当たり配当額 (円) |
| 平成29年10月20日 取締役会決議 | 71,898 | 10 |
| 平成30年6月22日 定時株主総会決議 | 179,741 | 25 |