四半期報告書-第45期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)

(重要な後発事象)
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
当社は、2020年7月17日開催の取締役会において、当社の取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)に対する譲渡制限付株式報酬として、自己株式の処分を行うことについて、下記のとおり決議いたしました。
1.処分の概要

(1)処分期日	2020年8月3日
(2)処分する株式の種類及び株式数	当社普通株式 15,013株
(3)処分価額	1株につき 1,465円
(4)処分価額の総額	21,994,045円
(5)募集又は割当方法	特定譲渡制限付株式を割り当てる方法
(6)出資の履行方法	金銭報酬債権の現物出資による
(7)株式の割当ての対象者及びその 人数並びに割り当てる株式の数	取締役 5名(※) 15,013株 ※監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。
(8)その他	本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証券通知書を提出しております。

2.処分の目的及び理由
当社は、2020年3月19日開催の当社取締役会において、当社の取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。以下、「対象取締役」という。)に業績向上及び当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、対象取締役に対し、譲渡制限付株式を交付する株式報酬制度(以下、「本制度」という。)を導入することを決議いたしました。また、2020年6月19日開催の当社第44回定時株主総会において、本制度に基づき、対象取締役に対する譲渡制限付株式に関する報酬等として支給する金銭報酬債権の総額を当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬等の額である年額3億円以内(ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。)の範囲内で設定すること、対象取締役に対して各事業年度において割り当てる譲渡制限付株式の総数は50,000株を上限とすること及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間を50年間とすること等につき、ご承認をいただいております。