執行役員退職慰労引当金

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費（連結）

(単位:千円)

	前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)		当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
役員退職慰労引当金繰入額	34,485		35,365
執行役員退職慰労引当金繰入額	15,067		21,170
研究開発費	1,213,668		1,282,350

2015/06/22 16:36

#2 引当金の計上基準

執行役員退職慰労引当金
執行役員に対する退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく事業年度末要支給額の100%を計上しております。2015/06/22 16:36

#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(単位:千円)

	前事業年度(平成26年3月31日)	当事業年度(平成27年3月31日)
役員退職慰労引当金	108,123	108,250
執行役員退職慰労引当金	17,759	22,854
ゴルフ会員権評価損	6,673	6,034

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳
前事業年度及び当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の百分の五以下であるため注記を省略しております。

2015/06/22 16:36

#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(単位:千円)

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
貸倒引当金	108,689	115,680
執行役員退職慰労引当金	17,759	22,854
その他有価証券評価差額金	△1,978,826	△2,944,975

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の百分の五以下であるため注記を省略しております。

2015/06/22 16:36

#5 重要な引当金の計上基準（連結）

執行役員退職慰労引当金
執行役員に対する退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額の100%を計上しております。2015/06/22 16:36