ハーモニック・ドライブ・システムズ（6324）の執行役員退職慰労引当金の推移 - 通期

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費（連結）

(単位:千円)

	前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)		当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
役員退職慰労引当金繰入額	43,196		99,454
執行役員退職慰労引当金繰入額	24,489		28,475
研究開発費	3,543,473		3,665,344

2025/06/18 15:37

#2 会計方針に関する事項（連結）

執行役員退職慰労引当金
執行役員に対する退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額の100%を計上しております。
(5) 退職給付に係る会計処理
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。年金資産の額が退職給付債務を下回る場合には、当該差額を退職給付に係る負債として計上し、上回る場合には当該超過額を退職給付に係る資産として計上しております。退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。過去勤務費用については、主としてその発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(3年)による定額法により按分額を費用処理しております。また、数理計算上の差異は、主としてその発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(3年)による定額法により翌連結会計年度から費用処理することとしております。未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。なお、一部の連結子会社については、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
(6) 重要な収益及び費用の計上基準
当社は減速装置及びメカトロニクス製品の製造、販売を主な事業としております。当社の国内販売においては、出荷時から製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であるとして出荷時に収益を認識し、輸出販売においては主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時点で収益を認識しております。海外連結子会社につきましては、製品を顧客に引き渡した時点又は検収した時点で収益を認識しております。
当社の取引に関する支払条件は、通常、短期のうちに支払期日が到来し、契約に重大な金融要素は含まれておりません。
なお、取引価格は、顧客との契約価格に基づいており、変動対価や値引き等はありません。
(7) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(8) 顧客関係資産及び技術資産の償却方法及び償却期間
顧客関係資産及び技術資産の償却については、20年以内の効果が及ぶ期間で均等償却を行っております。
(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限が到来する短期投資からなっております。2025/06/18 15:37

#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(単位:千円)

	前事業年度(2024年3月31日)	当事業年度(2025年3月31日)
役員退職慰労引当金	307,664	89,245
執行役員退職慰労引当金	45,473	54,866
役員株式報酬費用	37,819	50,709

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳
(単位:%)

2025/06/18 15:37

#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(単位:千円)

	前連結会計年度(2024年3月31日)	当連結会計年度(2025年3月31日)
役員退職慰労引当金	311,324	89,245
執行役員退職慰労引当金	45,473	54,866
役員株式報酬費用	37,819	50,709

(注)1.評価性引当額が177,971千円増加しています。この増加の主な内容は、連結子会社ハーモニックプレシジョン
社において、減損損失に関する評価性引当額を373,403千円追加的に認識したことに伴うものであります。

2025/06/18 15:37

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

執行役員退職慰労引当金
執行役員に対する退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく事業年度末要支給額の100%を計上しております。
7 収益及び費用の計上基準
当社は減速装置及びメカトロニクス製品の製造、販売を主な事業としております。当社の国内販売においては、出荷時から製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であるとして出荷時に収益を認識し、輸出販売においては主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時点で収益を認識しております。
当社の取引に関する支払条件は、通常、短期のうちに支払期日が到来し、契約に重大な金融要素は含まれておりません。
なお、取引価格は、顧客との契約価格に基づいており、変動対価や値引き等はありません。
8 退職給付に係る会計処理
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。年金資産の額が退職給付債務に未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を加減した額を下回る場合には、当該差額を退職給付引当金として計上し、上回る場合には当該超過額を前払年金費用として計上しております。退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。また、過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(3年)による定額法により按分額を費用処理しております。また、数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(3年)による定額法により翌事業年度から費用処理することとしております。
9 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理と異なっております。
(2) 繰延資産の処理方法
株式交付費用については、支出時に全額費用処理する方法を採用しております。2025/06/18 15:37