執行役員退職慰労引当金

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費（連結）

(単位:千円)

	前連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)		当連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)
役員退職慰労引当金繰入額	132,895		68,044
執行役員退職慰労引当金繰入額	38,539		22,089
研究開発費	2,176,815		2,406,123

2023/05/12 15:39

#2 会計方針に関する事項（連結）

執行役員退職慰労引当金
執行役員に対する退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額の100%を計上しております。
(5) 退職給付に係る会計処理
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。年金資産の額が退職給付債務を下回る場合には、当該差額を退職給付に係る負債として計上し、上回る場合には当該超過額を退職給付に係る資産として計上しております。退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。過去勤務費用については、主としてその発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(3年)による定額法により按分額を費用処理しております。また、数理計算上の差異は、主としてその発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(3年)による定額法により翌連結会計年度から費用処理することとしております。未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。なお、一部の連結子会社については、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、20年以内の効果が及ぶ期間で均等償却を行っております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限が到来する短期投資からなっております。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等(消費税及び地方消費税)の会計処理
税抜方式を採用しております。2023/05/12 15:39

#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(単位:千円)

	前事業年度(2020年3月31日)	当事業年度(2021年3月31日)
役員退職慰労引当金	155,474	152,720
執行役員退職慰労引当金	48,955	53,069
繰延資産償却超過額	749	412

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳
(単位:%)

2023/05/12 15:39

#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(単位:千円)

	前連結会計年度(2020年3月31日)	当連結会計年度(2021年3月31日)
役員退職慰労引当金	177,122	167,912
執行役員退職慰労引当金	48,955	53,069
退職給付に係る負債	23,325	10,499

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳
(単位:%)

2023/05/12 15:39

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

執行役員退職慰労引当金
執行役員に対する退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく事業年度末要支給額の100%を計上しております。
7 退職給付に係る会計処理
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。年金資産の額が退職給付債務に未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を加減した額を下回る場合には、当該差額を退職給付引当金として計上し、上回る場合には当該超過額を前払年金費用として計上しております。過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(3年)による定額法により按分額を費用処理しております。また、数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(3年)による定額法により翌事業年度から費用処理することとしております。
8 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理と異なっております。
(2) 消費税等(消費税及び地方消費税)の会計処理
税抜方式を採用しております。
(重要な会計上の見積り)
関係会社出資金:合同会社エイチ・ディ・マネジメント持分の評価
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額 ・帳簿価額 19,404,272千円
② その他の情報
・算出方法
合同会社エイチ・ディ・マネジメントは、エイチ・ディ・エスイーグループの超過収益力を反映して、エイチ・ディ・エスイーグループから得られる1株当たり純資産額に比べて高い価額でエイチ・ディ・エスイー株式を取得しております。そのため、当該超過収益力が見込めなくなった場合、これを反映した実質価額が取得原価の50%程度を下回れば、減損処理を行うこととしております。エイチ・ディ・エスイー株式は合同会社エイチ・ディ・マネジメントの大部分を占める重要な資産であり、エイチ・ディ・エスイー株式の減損の要否は、会社が保有する合同会社エイチ・ディ・マネジメント持分の減損の要否の判断に重要な影響を及ぼすものであります。
・主要な仮定
エイチ・ディ・エスイーグループの超過収益力を反映して、実質価額として評価する場合において、超過収益力の検討において、経営者が承認した事業計画とそれ以降における成長率等を基礎としております。
・翌事業年度の財務諸表に与える影響
超過収益力については、慎重に検討しておりますが、将来において経営・市場環境の変化等により将来予測や事業計画自体の内容及び実行可能性に変更が生じ、超過収益力が減少した場合、翌事業年度において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。2023/05/12 15:39