有価証券報告書-第27期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:千円)

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	74,744	104,012
賞与引当金	213,002	229,133
未払社会保険料	24,034	23,676
在庫評価損	5,895	9,360
製品補償損失引当金	15,513	19,969
貸倒引当金繰入額	19,243	―
未収利息	5,811	8,406
繰延税金資産(流動)合計	358,245	394,558
繰延税金資産(固定)
役員退職慰労引当金	108,123	108,250
執行役員退職慰労引当金	17,759	22,854
ゴルフ会員権評価損	6,673	6,034
投資有価証券評価損	106,500	136,420
貸倒引当金繰入額	108,689	115,680
敷金保証金	1,042	1,016
繰延税金資産(固定)合計	348,789	390,256
繰延税金負債(固定)
前払年金費用	△124,965	△223,676
その他有価証券評価差額金	△1,978,826	△2,944,975
繰延税金負債(固定)合計	△2,103,792	△3,168,652
繰延税金負債(固定)の純額	△1,755,003	△2,778,395

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳
前事業年度及び当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の百分の五以下であるため注記を省略しております。
3 法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.5%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは32.8%、平成28年4月1日以降のものについては32.1%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が253,945千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が65,634千円、その他有価証券評価差額金額が319,580千万円それぞれ増加しております。