有価証券報告書-第26期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:千円)

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	45,191	74,744
賞与引当金	183,342	213,002
未払社会保険料	19,872	24,034
在庫評価損	8,888	5,895
製品補償損失引当金	24,808	15,513
貸倒引当金繰入額	11,765	19,243
未収利息	―	5,811
繰延税金資産(流動)合計	293,869	358,245
繰延税金資産(固定)
役員退職慰労引当金	103,821	108,123
執行役員退職慰労引当金	36,039	17,759
減価償却費	88	―
ゴルフ会員権評価損	6,673	6,673
投資有価証券評価損	186,393	106,500
貸倒引当金繰入額	121,532	108,689
敷金保証金	969	1,042
繰延税金資産(固定)合計	455,518	348,789
繰延税金負債(固定)
前払年金費用	△111,368	△124,965
その他有価証券評価差額金	△1,440,589	△1,978,826
繰延税金負債(固定)合計	△1,551,958	△2,103,792
繰延税金負債(固定)の純額	△1,096,439	△1,755,003

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳
(単位:%)

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0		―
(調整)
受取配当金等の永久差異項目	△0.1		―
税額控除(試験研究費等)	△4.0		―
その他	△0.3		―
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.5		―

(注) 当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3 法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の38.0%から35.5%に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が25,228千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が25,228千円増加しています。