有価証券報告書-第30期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:千円)

	前事業年度 (平成29年3月31日)	当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	57,927	181,596
賞与引当金	243,882	325,980
未払社会保険料	24,819	32,064
在庫評価損	7,105	5,363
製品補償損失引当金	25,984	21,844
未収入金	-	4,666
繰延税金資産(流動)合計	359,720	571,516
繰延税金資産(固定)
役員退職慰労引当金	114,845	126,272
執行役員退職慰労引当金	28,785	34,485
ゴルフ会員権評価損	5,733	5,733
投資有価証券評価損	62,268	62,268
敷金保証金	1,031	1,129
繰延資産償却超過額	101	1,425
繰延税金資産(固定)合計	212,764	231,314
繰延税金負債(固定)
前払年金費用	△287,674	△296,080
その他有価証券評価差額金	△2,243,172	△3,421,712
繰延税金負債(固定)合計	△2,530,847	△3,717,793
繰延税金負債(固定)の純額	△2,318,082	△3,486,478

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳
(単位:%)

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.7		-
(調整)
受取配当金等の永久差異項目	0.1		-
税額控除(試験研究費等)	△3.9		-
その他	△0.2		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.7		-

(注) 当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。