有価証券報告書-第37期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:千円)

	前事業年度 (2024年3月31日)	当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	197,733	-
未払事業税	-	95,500
在庫評価損	93,662	62,819
賞与引当金	166,360	173,016
未払社会保険料	24,501	25,756
未払確定拠出年金	1,600	1,697
製品補償損失引当金	34,059	5,323
ソフトウエア開発費用	79,267	78,767
役員退職慰労引当金	307,664	89,245
執行役員退職慰労引当金	45,473	54,866
役員株式報酬費用	37,819	50,709
繰延資産償却超過額	187	169
投資有価証券評価損	65,409	67,339
債権譲渡損	49,091	50,540
関係会社株式評価損	110,601	5,827,785
関係会社出資金評価損	6,256,465	-
ゴルフ会員権評価損	5,733	5,902
関係会社貸付金評価損	39,974	237,640
減損損失	46,570	41,500
敷金保証金	1,121	1,305
繰延税金資産小計	7,563,296	6,869,885
評価性引当額	△6,919,353	△6,385,335
繰延税金資産合計	643,942	484,550
繰延税金負債
未収事業税	△35,063	-
未収配当金	-	△5,337
前払年金費用	△363,677	△397,849
その他有価証券評価差額金	△1,810,359	△10,086
繰延税金負債合計	△2,209,101	△413,272
繰延税金資産(負債)純額	△1,565,158	71,277

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳
(単位:%)

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	-		30.5
(調整)
受取配当金等の永久差異項目	-		△7.2
税額控除(試験研究費等)	-		△4.5
関係会社貸倒引当金	-		3.5
その他	-		1.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		23.8

(注)前事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(第12条関係)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後に開始する事業年度から防衛特別法人税が課されることとなりました。これに伴い、2026年4月1日以後に開始する事業年度に解消が見込まれる繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は30.5%から31.4%となります。
この税率変更による影響は軽微であります。