有価証券報告書-第34期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:千円)

	前事業年度 (2021年3月31日)	当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	57,535	154,091
在庫評価損	3,211	28,969
賞与引当金	187,839	307,605
未払社会保険料	24,316	33,802
未収入金	4,666	4,666
未払確定拠出年金	1,294	1,416
製品補償損失引当金	32,773	8,503
役員退職慰労引当金	152,720	165,488
執行役員退職慰労引当金	53,069	43,452
繰延資産償却超過額	412	231
投資有価証券評価損	75,672	75,672
貸倒引当金	51,890	53,747
ゴルフ会員権評価損	5,733	5,733
減損損失	72,589	63,286
敷金保証金	680	827
繰延税金資産小計	724,405	947,495
評価性引当額	△449,372	△423,003
繰延税金資産合計	275,033	524,491
繰延税金負債
前払年金費用	△315,599	△323,734
その他有価証券評価差額金	△4,245,677	△2,438,324
繰延税金負債合計	△4,561,277	△2,762,059
繰延税金負債純額	△4,286,243	△2,237,567

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳
(単位:%)

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	-		30.5
(調整)
受取配当金等の永久差異項目	-		△0.5
税額控除(試験研究費等)	-		△5.7
その他	-		0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		24.6

(注) 前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。