有価証券報告書-第33期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:千円)

	前事業年度 (2020年3月31日)	当事業年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	302,484	-
未払事業税	-	57,535
在庫評価損	7,726	3,211
賞与引当金	139,279	187,839
未払社会保険料	15,509	24,316
未収入金	4,666	4,666
未払確定拠出年金	1,324	1,294
製品補償損失引当金	26,587	32,773
役員退職慰労引当金	155,474	152,720
執行役員退職慰労引当金	48,955	53,069
繰延資産償却超過額	749	412
投資有価証券評価損	75,672	75,672
貸倒引当金	46,511	51,890
ゴルフ会員権評価損	5,733	5,733
減損損失	83,510	72,589
敷金保証金	1,072	680
繰延税金資産小計	915,258	724,405
評価性引当額	△379,960	△449,372
繰延税金資産合計	535,298	275,033
繰延税金負債
未収事業税	△70,530	-
前払年金費用	△309,495	△315,599
その他有価証券評価差額金	△1,693,775	△4,245,677
繰延税金負債合計	△2,073,801	△4,561,277
繰延税金負債純額	△1,538,503	△4,286,243

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳
(単位:%)

	前事業年度 (2020年3月31日)		当事業年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	30.5		-
(調整)
受取配当金等の永久差異項目	11.7		-
評価性引当金の増減	107.4		-
その他	△0.5		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	149.1		-

(注) 当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。